平成１７年 １２月定例会（第４回） 平成１７年第４回
石狩市議会定例会会議録（第４号） 平成１７年１２月８日（木曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（４７名） 議 長 ４４番 飯尾円仁 副 議 長 １４番 片平一義 １番 加納洋明 ２番 田村房江 ３番 千葉正威 ４番 堀江 洋 ５番 岡田忠勝 ６番 髙田静夫 ７番 伊藤一治 ８番 加藤泰博 ９番 河合英治 １０番 蜂谷三雄 １１番
佐々木茂雄 １２番 坂本 汎 １３番 和田順義 １５番 堀 弘子 １６番 北田弥生 １７番 中田 守 １８番 中野文能 １９番 阿部政二 ２０番 石田 貢 ２１番 鈴木靖男 ２２番 野村賢一 ２３番 森山 晃 ２４番 越智正男 ２５番 池端英昭 ２６番 泉 訓雄 ２７番 小林瓊子 ２８番 長原徳治 ２９番 伊藤俊三 ３１番 田村嘉瑞 ３２番 成田一夫 ３３番 福沢和夫 ３４番 神田一昭 ３５番 大山弘行 ３６番 工藤榮一 ３７番 米林渙昭 ３８番 児島勝昭 ３９番 熊倉正博 ４０番 松島磯巳 ４１番 神崎征治 ４２番 青山祐幸 ４３番 毛利健三 ４５番 小林順一 ４６番 河合雅雄 ４７番 羽立福光 ４８番 岸本正吉─────────────────── ◎欠席議員（１名） ３０番 土門 忍─────────────────── ◎
出席説明員 市長 田岡克介 助役 青野 誠 収入役 星 正明
教育委員長 前野右子 教育長 四宮 克 監査委員 野 昭夫 厚田区長 谷本 邁 浜益区長 大原嘉弘
農業委員会会長 大村喜紀
選挙管理委員会委員長 田澤行雄 総務部長兼 白井 俊
総合危機管理室長 総務課長兼 吉田宏和
総合危機管理室参事 企画財政部長兼
佐々木隆哉 地域活力政策室長 企画調整課長 加藤光治
企画財政課長 大林啓二
企画財政部理事兼 矢藤良雄
行政経営推進室長 企画財政部理事 工藤泰雄 兼
合併対策室長 市民部長 飯尾 徹
生活環境部長 吉田保雄
保健福祉部長 棚橋文男
保健福祉部理事 三国義達 兼
こども室長 建設部長 鈴木徳昭 経済部長兼 工藤厚志
企業誘致室長 水道部長 鉾井寿治 会計室長 喜多豊市 生涯学習部長兼 樋口幸廣
地域教育推進室長 管理課長 百井宏己
監査事務局長 後藤敏仁
農業委員会事務局長 宮森正人
選挙管理委員会事務局長 川端章義─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 高橋 裕
議会事務局次長 津川定昭 主査 五東秀一 書記 若木順子─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（飯尾円仁） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（飯尾円仁） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（飯尾円仁） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ５番 岡 田 忠 勝 議員 ２９番 伊 藤 俊 三 議員を指名をいたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（飯尾円仁） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、２５番
池端英昭議員。
◆２５番（池端英昭） ２５番池端英昭です。 平成１７年度第４回
石狩市議会定例会に当たり、当面する諸課題について、通告に従い、順次質問してまいります。 合併後初の定例会となりますが、総勢４８名にも及ぶ大議会の迫力にかつてない緊張を覚えるところであります。 また、合併による市域の拡大に伴い、各地域が持つ課題もより広範にわたることから、従前にも増して身の引き締まる思いであります。新たに迎えた同僚議員とともに切削琢磨し、豊かな自然と都市機能が融合した全市民の福祉を第一義とした
まちづくりへと一体的に取り組んでまいりたいと存じます。 市長並びに理事者におかれましては、鼻息まで感じそうな至近距離となりましたが、それは巧みにかわしていただくとしまして、質問は真正面から受けとめ、前向きな御答弁をいただきたいと願います。 話は変わり、無力な幼い児童のとうとい命が相次いで奪われる痛ましい事件がまたも起こってしまいました。子を持つ親御さんとしては不安でいっぱいなことと思います。このたび亡くなられた被害者に対し、衷心より御冥福をお祈りいたしますと同時に、我がまちにおいても同様の事件が起こらぬよう、
子どもたちの安全確保に学校、地域、行政が一体となって、その対策に当たらなくてはならないと存じます。 それでは、早速質問に入ります。 まず初めに、
観光総合計画についてお尋ねいたします。 本市は、
大都市札幌圏にあって、気軽に足を運べる地理的な優位性を初め、緑豊かな奥深い森林や日本海を眺望する海浜などすばらしい自然を初め、いにしえより人々の暮らしの中で培われ、受け継がれてきた数々の伝統・文化など、大変すばらしい歴史と財産が多く残されております。 また、恵み豊かな石狩湾から得る海の幸は大変豊富で、この時期ですとハタハタが大変おいしい季節であります。四季折々の海産物が味わえることの魅力に加え、既に
ブランド化が定着している海産物も数多く、まさに北海道が誇る食の宝庫として全国的な展開も期待されます。 また、背後にそびえ立つ１,８００メートル級の
暑寒別連峰は国定公園に指定されており、道央圏の中でも数少ない名山として名をはせております。 このように、一つ一つを取り上げれば枚挙にいとまがありませんが、手つかずの自然がある一方で、厚田区ではパラグライダーの愛好者が、そのすばらしい景観と絶好の地形により、良好な
飛行スポットとして、週末を中心に各地より集まっていることも特筆すべき点として挙げておきたいと存じます。 さて、観光資源のほんの一例をお示ししてまいりましたが、現在、国は観光立国を提唱し、本格的な取り組みを始めております。その中で、北海道や我々が住む地域がともに観光文化の本質を踏まえ、地域の総意のもとで築き上げられることが重要であると思います。 観光客は、見る、食べる、遊ぶまたは買う、泊まる、学ぶなどといったそれぞれのニーズが充足され、初めて満足を感じるものであります。この視点を外して語ることはできませんし、観光客が目的とする観光名所などは、外部の評価はもちろんですが、地元に住む住民が誇れ、そして、地元の人々に愛される
観光スポットでなくてはならないと思います。 つまり、さらなるリピーターとなり得る環境の要件として、迎える側のホスピタリティーも含めたソフト面での環境整備が整ってこそ、また来たいといった心に残る印象を得るものと考えます。 現在まで、石狩市においては、戦略的な
観光総合計画なるものが存在しておりませんでしたが、折しも今年度から石狩市総合計画の見直しが行われており、これを機に地域の魅力を存分に引き立てた
観光都市づくりの一環として、観光戦略となる指針が示されるものと存じます。 そこで、質問の１点目として、これらの観光資源の有機的な活用を含む
観光総合計画の策定について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 続きまして、計画の段になりますと、従前より使われている手法の一つとして、
コンサルティング会社にすべてを委託するといったことが挙げられるでしょう。 しかし、お隣の小樽市などでは、観光に携わる民間と公的機関が寄り合い、
小樽観光誘致促進協議会の組織を立ち上げ、積極的にさまざまな観光事業を展開しております。 また、ある地域では、愛好者が求める環境に即した利用価値の高い場所において、愛好者みずからが管理運営するといった実例もあります。 その一つの例として、石狩湾新港の銭函地区でモーターパラグライダーの愛好者が集い、
石狩開発株式会社の用地を借り受け、自主管理運営しております。特に、住宅街では行えない
スカイスポーツであることから、札幌市に一番近い
飛行スポットとしてメッカになりつつあります。 このように、利用者や観光事業にかかわる方々の視点は決して軽んずることはできず、今後の計画において非常に重要ととらえております。ハード・ソフト両面の基盤整備を生かすためにも、各者寄れば文殊の知恵で、情報や知恵の集約と競争力を誘致することによって得る効果と付加的なコラボレーションも想定され、より実効的な計画がつくられるのではないかと考える次第であります。 そこで、２点目としてお聞きいたしますが、計画の策定に当たって、利用者から広く提案を求める、いわゆる
民間プロポーザルを取り入れるなどいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、
幼保総合施設について順次お尋ねいたします。 我が国は、戦後の
高度成長期を終え、成熟国家としての移ろいを見せるとほぼ同時期から、主に先進国で顕著とされる少子化といった社会現象が浮き彫りになってまいりました。 従前より、この少子化問題に対し、さまざまな施策を講じてきたにもかかわらず、問題解決に至る決定的な処方せんが見当たらぬまま現在に至っております。それにも増して社会情勢の変化は目まぐるしく、施策の後追いが続いていることに大変憂慮しております。私たちは地方自治体に係る対策に全力を傾注し、低位にある本市の
特殊出生率の回復を目指さなくてはならないと考える次第であります。 さて、この問題が抱える主な背景としては、個人の結婚観や価値観、パラサイトシングル、または育児や仕事の両立に対する負担感、教育費などの
経済的負担感が挙げられておりますが、どれ一つ取り上げても深淵を深めており、すべてにおいて一朝一夕になせるものではありません。 国は、その少子化問題の抜本的な取り組みとして、平成１５年７月に、
次世代育成支援対策法を制定し、この制度に基づく行動計画を各市町村に義務づけました。すべからく、本市においても石狩市
次世代育成支援行動計画を策定し、具体な事業へと取り組みがなされております。 個々の結婚観や晩婚・晩産化など、１００人１００通りのパーソナルな各論については、むしろ教育として取り組むべきか否かの課題になり得ることから、十分な時間をかけ、議論されなくてはならないと考えます。 そこで、幾つか類別される中で、お子を授かり、希望を持って子育てにいそしむ親御さんに照準を絞り考えてまいりたいと思います。 子どもが一定程度の年齢に達しますと、特別な事情がある場合を除き、家庭での育児から施設による育児へと、同年代の人間関係や社会に通ずる一定のルールなどを身につける必要性を感じてまいります。 その時点で、幼稚園か保育園のどちらかの施設を選ぶことになるのですが、実態としては、共働きなどの家庭事情から、保育時間の長い保育園の需要が高く、そのニーズに対する施設のバランスがとれないことが、この待機児童の問題となっているわけです。それでは、同じ子どもを預かる幼稚園はというと、ほとんどの施設が定員割れとなる状況にあります。
社会福祉法人と学校法人では、制度上おのずと性格の違う施設ではありますが、保護者の事情にかんがみ、幼稚園でも預かり保育などを行うところも少なくありません。 しかし、そのことも待機児童の解消に至っていないのが現状であります。現在の経済や社会状況を見ましても、子育て世代の各家庭における状況が急激に好転するとは考えがたく、やはり長時間保育を望む状態がしばらく続くと想定されます。 そこで、お聞きしますが、
待機児童解消をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと存じます。 続いて、保育園に照らし、幼稚園の違いに目を向けてみますと、まず、保育時間を初め、給食や夏期、冬期の長期休暇などの相違点が挙げられます。
幼児教育期間の理念にかんがみても、これらの施設運営に差が出てくることはいたし方ないでしょうが、制度上の便宜的なすみ分け以上に、子を持つ親として共通する思いは、安心して子どもを預け、さらに教育を受けさせたいとの思いが一般的ではないかと思います。 私は、待機児童の解消の対策の有効な手段の一つとして、
幼稚園施設の利用が考えられると思います。例えば、幼稚園などの空き教室を保育施設として利用するなど、施設要件を初め、さきに申し上げたさまざまな制度上の課題を乗り越えることによって、保護者にとって、より理想に近い施設として、そのニーズもふえるのではないかと思います。 そこで、幼児教育と保育機能を同時に有する機能的な施設運営のあり方を幼稚園と協議、研究することで、これからの時代に即した有機的な施設として一筋の期待を抱いておりますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。 これまでるるお聞きしてまいりましたが、前段で申し上げたとおり、施設の利用に対し、保護者の皆さんの多くは、集団生活による子ども同士の人間関係やルールを学び、さらに学習能力の向上を期待していると思います。それは、保育と同時に教育を受けられる一元的な環境が最も理想的な形と考えることから、本市においてもこれらの施設に対する考え方や方針といったことの位置づけを計画的に進める必要があると思います。 そこで、平成１５年６月に閣議決定された
経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３及び平成１６年３月に閣議決定された
規制改革民間開放推進３カ年計画に基づき、本年度、全国各地で試行事業を経てまいりました
幼保総合施設ですが、いよいよ平成１８年度から本格的な制度施行を始めると聞き及んでおります。実施が検討される就学前の教育・保育を一体ととらえた一貫した
幼保総合施設に対する市の考えをお聞かせください。 次に、消防行政について伺います。 本市における消防行政は、昭和４５年、当別町、新篠津村、厚田村、浜益村の１町３村で設立された
石狩北部地区消防事務組合へ昭和４７年４月に加入し、今日に至っております。 このたびの旧厚田村、旧浜益村との合併により、組合を構成する団体は５団体から、当別町、新篠津村との３団体に減少し、また、本年２月には、構成する５団体の間で、大規模災害や特殊災害に対応するため、
組合事務所を石狩市に移転することが妥当との報告がまとめられ、このたび１８年４月１日に移転すべく、組合規約の変更が本定例会に提出されております。 消防本部の移転につきましては、これまで長く、そして多くの議論が本議会、さらには
消防組合議会で論じられ、また、事務協議の検討が行われてまいりましたが、ようやく
組合事務所移転の大願を成就したことをまことに喜ばしく、この間、本件に対して御苦労されました
組合派遣議員を初め、関係各位に心から敬意を表するものであります。 当時の石狩町が
当該消防事務組合に加入した経緯において、
単独消防本部と組合加入とを比較検討したものと考えますが、当時としては、組合加入による
交付税制度の
財政的メリットを受けること、さらには、
石狩河口橋開通による
石狩川渡船場職員の配置問題などが背景としてあったと仄聞しております。 石狩市の発展とともに、組合内の消防需要や環境が変化する中で、石狩市が当該組合に加入していることが、
消防行政運営や財政的にデメリットの面が多いとの意見がこれまで多々あったことは御承知のとおりであります。 このたび消防本部が石狩市に置かれることで、
消防行政運営上、これまで本市が目標としてきた組合運営が行われることは大きな前進であり、今後の消防行政の改革、改善に大いなる期待が寄せられるものであります。 そこで、平成１８年４月には、
組合管理者に予定され、これからの組合運営においてさまざまな改革に取り組まれるであろう市長において、いろいろな
改革プランをお持ちと存じます。 私は、合併により大きく変化した組合構成や管轄面積、構成団体における財政力、消防力などから見て、このたびの機会をとらえ、今後の
消防行政運営の一つの手法として、発展的に
消防事務組合を解散し、１市１町１村による消防業務の事務委託について研究してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、業務委託が行われるとするならば、本市への財政的、
消防行政運営上どのような効果などがあるのかお伺いいたします。 次に、
市民社会ファンドについてお聞きしてまいります。 現在、本市においてさまざまな市民活動が活発に行われておりますが、新たに事業活動をしようする団体において共通する問題は、その原資となる資金確保の問題ではなかろうかと存じます。その問題に対しては、市民の皆さんが異口同音に唱え、大変な御苦労があるとお聞きしております。 一方、経済活動が主な企業においても、現在、環境や福祉などさまざまな社会貢献を果たす企業も少なくなく、地域あっての企業であることになりわいの原点があると考えますれば、企業、商業者におけるその崇高な理念も理解できます。 しかし、多くの企業や商業者は、その高い理念を有しているものの、個々でその行動を実行するにも現実的には難しく、また、あまたにある団体を特定し、寄附行為するわけにもいかない実態があります。 また、市民活動を下支えする
公的補助金も、折からの財政難からそう高く望める状況にありません。 そのような現状の中、先日、新聞報道で大変興味深い記事が載っておりました。その記事によりますと、札幌市
環境プラザにおいて、環境教育のクリック募金なるウエブサイトを使った
募金システムの運用をしているということであります。私も早速その
ホームページを見ましたが、大変画期的なシステムと感服したところであります。
企業バナーをクリックするごとに５円の寄附金が
パナー企業から寄せられるということであり、企業の取り組みが紹介されていることでイメージアップにつながる
企業ニーズと合致したシステムとして高く評価できます。実績としては、現在１１社が参加しており、年間総額７０万円程度の寄附が集まるとのことです。 私は、平成１６年６月本議会において、
本市ホームページに企業の
バナー広告を載せてはどうかという質問をいたしておりますが、これは、本市財政に対し、
広告料収入の効果をねらった質問でした。このたび、その趣旨の方向を変えた形で、
本市ホームページにパナーを張る企業を募集し、それらの参加企業に対して一定金額の寄附を要請し、そのお金を広く市民活動に運用する目的とした
市民社会ファンドが受けるシステムを構築してはいかがかということであります。 他市では、市民活動、あるいは市民の自主・自立性を最も尊重したさまざまな制度が創設され、現在施行されていることは承知のところでありますが、ここで言う
市民社会ファンドでは、企業が地域の市民活動に対し投資する形ができ上がり、そのことにより企業と市民相互の結びつきもより深まることが想定できます。結果として、民・民協働の形や
地域内経済活性化の一助として効果があるのではないかと期待するところであります。 投資の対象となる事業の選定基準や、だれが選定するのかといった機関の課題もるるありましょうが、その課題解決も含めた取り組みの可能性について、市のお考えをお聞かせください。 次に、特別職のありようについてお聞きしてまいります。 昨日の新聞報道にもありましたが、現在、第２８次
地方制度調査会では、道州制のあり方を初めとし、大都市のあり方や地方の自主性・自立性の拡大のあり方、議会のあり方など、
地方税財政制度も含めた議論が行われております。 その中で、
専門小委員会が進めている地方の自主性・自立性の拡大のあり方については、
全国市長会から提出されております資料をもとに、
都市自治体における行政組織のあり方が中心的な議論のテーマとなっております。 今、地方分権の進展や
市町村合併などにより、
都市自治体の役割が増大していることにかんがみ、時代の流れに対応した中長期的な視点に立脚し、検討すべき時期に来ていることから、中間の取りまとめがされました。 この内容については、種々問題提起されておりますが、助役、
収入役制度のあり方に特化しますと、助役という名称から抱くイメージとして、補助役、アシスタントといった印象が強く、本来果たす役割がわかりづらいとの指摘から、規則等により、副市長の呼称を用いている自治体もあるようです。 助役に関しては、自治法上、市町村に助役を置き、条例により助役の非設置、定数の増加を定めることとされており、平成１５年４月の段階で、１人の助役を置く都市が４９５市、２人が１８６市、３人が１６市、助役を置かない都市が３市あります。 また、収入役については、同じく平成１５年４月で２,８５３人が各市町村で設置されています。しかし、財務会計の
電算化進展により、財務会計が容易になっていることや、議会、監査委員、
外部監査制度などにより、牽制機能が果たされていることもあり、
財務会計事務をつかさどる特別職としての存在意義が小さくなっているとの指摘があります。 平成１６年の
地方自治法改正では、地方分権の推進や自治体の組織及び運営の合理化を図るという観点から、１０万人未満の都市において、条例で、収入役を置かず、長または助役にその事務を兼掌させることができるとされております。 これまでお話ししてきたことが、決して個人を指してどうということではなく、他意のないことをくれぐれも御理解いただきたいと思いますが、これら特別職について、今後どのような改革をお考えかお聞かせいただきたいと存じます。 また、昭和２１年に
監査委員制度が制定され、現在まで一貫してその体制の充実強化といった方向性で改正が重ねられてきましたが、
地方制度調査会でもおおむねその方向性で固まりつつあるようです。 唯一、地方公共団体の執行機関に対し、にらみをきかせる機能を有するのが議会と監査委員の二つの組織であり、公平・公正並びに客観性を担保する重要な職務であります。 さらに、この部署の強化策として、包括外部監査や個別外部監査の導入もあろうかと思いますが、どのように考えておられますか、御所見をお聞かせください。 最後の質問になりますが、放課後ゼミナールの開催についてお尋ねいたします。 平成１０年度、学習指導要領の改訂において、文部科学省は大胆な教育改革を提示しました。生徒たちが生きる力を身につけるために、昭和５２年度改訂の学習指導要領によって実施してきたゆとり教育をさらに推し進め、学校５日制への実施を決め、体験を重視した問題解決的な学習を取り入れ、総合的な学習の時間を導入いたしました。 しかし、授業内容の３割削減に至っては、特に理数系の著しい学力低下が見られると同時に、さまざまな識者から学力低下論を唱える百家争鳴の膨大な議論が沸き起こりました。 他方、教育現場では、昔に比べて生徒が授業を聞かなくなっている傾向が強く、そのことの方が学力にかかわる問題なのではないかと、全く別な視点で問題提起される教育者もいます。 学校現場では授業を成り立たせることすら大変であり、授業内容の削減が全く関係ないとは言わないにしても、授業における生徒の人数を初め、教員が授業の準備に一定の時間をかけるために適した人員の供給、授業の理解に差がある生徒にどのように対応するかなど、３割削減といった量の問題ではなく、その内容や方法が重要との指摘があります。 したがって、生徒や社会の現状に合った教育というものについては、まだまだ結論が見えない状況にあることは認識しておかなければなりません。 これらの背景が直接因果しているとは言いませんが、その時代の教育を受けた子どもたちは今や３０代となり、その次なる世代も含めた無就業、無就学または職業訓練も受けていない人を指すニートといった若者の急増が新たな社会問題として浮き彫りになっております。 フリーターと一線を画するニートですが、フリーターも合わせますと１００万人を超えるとも言われております。この現実は、子どもたちの将来において大変憂慮すべき問題であり、ひとしく教育を受け、さらに、その後夢ある人生を明るく豊かに生き抜くため、今の社会に課せる私たちの責務は大変重大であります。 そこで私は、現在行っている総合学習や職業体験などに加え、生徒に多種多様な価値観の醸成を図るために、任意に参加できる放課後ゼミナールの開催を提案したいと存じます。 その講師としては、市内外問わず活動する企業、アスリート、ＮＰＯ、各種団体など、あまねく分野から人材を登用することと、定期的かつ恒常的に開催することで、その効果は高まるのではないかと思います。
子どもたちにおいて、早い時期に将来の目標を見出すことは、その後の進路において、進学や職業などで自立性の高い選択行動につながるとともに、そのゼミの内容によっては健全な育成にも効果があるのではないかと存じます。それが、ひいてはニート、フリーター問題を水際で防ぐ一助になることを願ってやみません。 放課後ゼミナールの開催について、教育長のお考えをお聞かせください。 以上で質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
○議長（飯尾円仁） 田岡市長。
◎市長（田岡克介）
池端英昭議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、観光計画についてでありますが、一昨日、児島勝昭議員にもお答えをいたしましたように、新石狩市における観光計画の策定は、新総合計画との連携を意識する中で、より多くの観光客を迎え入れるとともに、地域で暮らす住民に活気を導くようなものでなければならないと考えております。 したがって、単に風光明媚な自然をアピールするだけでなく、今日の価値観の多様化の中にあって、一つだけ例えて申し上げるならば、トレッキングやフイッシング等の軽スポーツを通じて、自然環境をじかに感じていただくことなども必要なことと考えております。 これらのことを、より具体的なソフト事業をも盛り込んだ構成にし、だれが何をなして、その目標、成果がわかりやすいような計画に仕上げてまいりたいと存じます。 また、その手法については、御提案のありましたように、いろいろな角度から検討する必要があると存じますので、単にコンサルに委託するという形式は考えておりません。 もとより、観光市場や事業関連に関係する多くの方々の参加を願い、観念的な議論に終始するだけでなく、しっかりとした検証を行い、計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、待機児童の解消についてでありますが、市としては、本年度スタートいたしました「石狩市
次世代育成支援行動計画」において、平成２１年までに認可保育所定員の１２０名増を位置づけ、抜本的解消を図る考えですが、実態としては、保育ニーズはさらに高まっており、待機児童は計画策定時より増加傾向にあると認識をいたしております。 このことから、定員増なる施設整備が急がれますが、国交付金の動向並びに本市の財政計画の裏づけなど、整備までいま少し時間を要する状況にもあります。当面は、定員に満たない既存保育園の受け入れ年齢枠の拡大なども視野に入れ、早期に効果が上がる方策をあわせて検討する必要があると考えております。 御提言の幼稚園の空きスペースの活用も一つであると考えておりますが、現在、市内幼稚園全園において「預かり保育」を既に実施しており、保育に近いニーズには一定程度対応できる状況にあることから、まず、待機児童保護者への紹介を引き続き取り進めてまいりたいと存じます。 御質問の「時代に即した施設のあり方」についての研究も当然重要なことと考えておりますが、その前に、幼稚園の「預かり保育」において、利用ニーズとサービスのミスマッチがないかどうかを検証したいと存じますので、調査を行った上、軽微なミスマッチであれば速やかに解消してまいりたいと存じます。 また、現在モデル事業で実施の
幼保総合施設についてでありますが、厚生労働省の担当官からの情報によりますと、明年度制度化される予定ではあるものの、文部科学省との調整になお時間を要しており、現在まだ具体を示せる段階にはないということであり、また、仮に制度化されるとしても、幼保一元化というよりは幼保連携であって、従前の枠組みを大きく変えない幼保の合築のイメージに近いものになる見込みとも聞き及んでおりますので、本市においては、保育園需要が幼稚園を大きく上回っていることから、直ちに総合施設の整備を要する状況とは認識しておりませんが、この施設形態は、今後発展性を有していることから、引き続き国の動向などを注視し、研究してまいりたいと存じます。
石狩北部地区消防事務組合のあり方についてでありますが、御提言の消防事務の委託は、地方自治法に基づき、事務委託をすることが認められており、全国では１９５市町村において実施されていると聞いております。 この事務委託を行うとするならば、現在の一部事務組合を解散することがまず前提となりますが、本市においては、これまで市民に負託にこたえる消防サービスを推し進める上で、石狩消防署の単独消防化、あるいは消防本部を石狩市に移転することなど、種々検討を行ってきたことは御存じのとおりであります。一部事務組合の解散まで検討したことはございません。 しかし、私としては、今日の
消防事務組合を取り巻く環境を総合的に勘案すれば、事務委託方式も今後における
消防行政運営の選択肢の一つであると認識をいたしており、さきの組合構成首長会議におきましても、北石狩衛生施設組合に関連して話題提供がなされておりますことから、今後さらなる議論が重ねられてまいるものと考えております。 次に、収入役及び監査組織のあり方についてでありますが、行政組織の簡素化・効率化は、極めて今日的課題として取り組んでおり、事務事業の委託化や嘱託化を積極的に取り進めているところであります。 この流れを、合併という最大の行政改革を機に、なお一層推進しなければならないものと考えており、一般職、特別職を問わず、聖域のない改革を進めてまいりたいと存じます。 収入役につきましては、ただいまの御質問の中にもありましたように、１１月の自治法改正により、助役が収入役の事務を兼掌できることになっており、本市においても、会計事務組織や執行形態の見直しを含め、収入役の兼職について、明年第１回定例会に提案してまいりたいと考えております。 また、監査委員についてでありますが、第２８次
地方制度調査会の議論においても、分権の推進に伴い、議会及び監査体制の強化が意見として述べられておりますが、本市においては、道内ではわずか１１市に導入しております常勤
監査委員制度をとっていることや、外部
監査委員制度については、道内他市においては、導入が大都市のみに限定されているなど、直ちに制度改正は難しいものと考えておりますが、当然、今後とも検討を重ねる必要があると考えております。 そのほかの御質問につきましては担当部長から、教育行政については教育委員会から答弁をいたします。
○議長（飯尾円仁） 佐々木
企画財政部長兼
地域活力政策室長。
◎
企画財政部長兼
地域活力政策室長（
佐々木隆哉） 私からは、
市民社会ファンドについてお答えいたします。 市民活動への直接的な支援といたしまして、例えば、千葉県市川市の「市民活動団体支援制度」など、他市の取り組みの中には学ぶべき点もありますので、これらの事例を参考にいたしまして、本市にふさわしい方策を検討してまいりたいというふうに考えておりますが、現在は、その前段の作業といたしまして、市内の活動団体の現実のニーズ調査や実態の把握に努めているところでございます。 ただいまの御提案につきましても、市民活動を支える新たな市民協働のあり方の一例となるものと受けとめておりますので、今後の検討材料の一つとしてまいりたいというふうに存じます。 私からは以上です。
○議長（飯尾円仁） 樋口生涯学習部長兼
地域教育推進室長。
◎生涯学習部長兼
地域教育推進室長（樋口幸廣） 教育行政につきまして、私からお答えをいたします。 ゼミナールの開催についてでありますが、子どもたちが社会人として成長していく上で、「社会性」や「豊かな人間性」をはぐくむには、各成長段階において、「ボランティア」や「自然体験」を初め、さまざまな体験活動を学習に取り入れていくことが極めて大切であります。 このため、学校におきましては、身近な「地域資源」や「人材」を積極的に教科や総合的な学習の時間などで活用しております。 特に、「職業観」や「勤労観」など、みずからが働くことの意味や大変さを実感し、「今後の進路や生き方を考える力」をはぐくむため、商工会議所や地域の事業所などの協力のもと、すべての中学校において「職業体験学習」を実施しているところであります。 御提言のゼミナールの開催につきましては、
子どもたちに職業観など多様な価値観を与える上での一方策であるというふうに考えられますので、具体的なプログラムの提供をいただく中で、活用できる場面などを検討し、学校に情報を提供してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（飯尾円仁） よろしいですか。 ないようですので、以上で、２５番
池端英昭議員の質問を終わります。 次に、３番千葉正威議員。
◆３番（千葉正威） ３番、公明党の千葉正威です。 通告に従い、順次質問してまいります。 市長並びに教育長の明快な答弁を求めるものであります。 事業仕分けについてお伺いをいたします。 消費税率引き上げなどの増税議論の前に、税の徹底したむだ削減が先決でありますが、公明党がこうした視点から、さきの衆議院選マニフェストで、歳出の見直し、削減のための手法として提案した事業仕分けが大きな注目を集めています。作業の進め方など、実施に向けた具体策の検討も始まっている事業仕分けについて何点かお伺いをいたします。 歳出改革では、公明党が示している事業仕分けは注目に値するとの評価もマスコミからあるように、事業仕分け作戦に関心が高まっている中、小泉首相も１０月３日の自民党役員会で、公明党のマニフェストに基づき、事業仕分けを自公で作業してほしいと指示し、実施に向けて具体策の検討を進めるように強調しました。 公明党が提唱した事業仕分けは、国のすべての事業、１、廃止するもの、２、統合するもの、３、民間に委託するもの、４、地方に移管するものに分け、国が本来やらなくていい仕事を洗い出すというものです。 これにより国の仕事が減り、それに伴い人員も減るため、経費を減らすことができ、結果、大幅な歳出削減が可能になります。事業佐分けは、もともと民間シンクタンク、構造日本が提唱したもので、２００２年２月以来、１３の自治体で事業仕分け作業をスタートさせています。 構造日本が展開する事業仕分けの特徴は、行政の事業を具体的に見直すことです。例えば、ある県の青少年育成事業では、公園でポニーに乗せている、これに対して、青少年育成事業の是非を論じても意味がありません。事業仕分けでは、ポニーに乗せる事業が県の仕事として必要かどうか検討する事業の名目に目を奪われていると、いろいろな解釈が可能であり、官民の事業分担は進みません。個々の具体的な事業に切り分けることが重要であります。 また、事業仕分けでは、学者や中央省庁の視点ではなく、住民や自治体職員の現場の視点で見直す、この視点抜きでは、力の強い利害関係者を中心に事業の整備が行われるおそれが大きいと考えます。 これまで自治体で行われてきた事業仕分けの成果を見ると、８県の平均では、歳出ベースで１０パーセントの事業が不要、あるいは民間の仕事、３０パーセントの事業が他の行政機関の仕事とされ、引き続き、県の仕事とされたのは６０パーセントでした。 一方、３市の平均では、１３パーセントが不要もしくは民間へ、１６パーセントの事業が、他の行政機関へとされ、引き続き、市の事業とされたのは７１パーセントでした。 県、市ともに約１割の事業が、不要か民間に任せた方がいい仕事であり、行政の仕事として必要がないと判断されていることがわかります。 以上の成果、実証を踏まえた上で、市長の事業仕分け導入に向けた考え方及び取り組みについて、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。 人類が免疫を持たない新型インフルエンザが世界的に大流行する可能性が高まっています。人への感染が見られる高病原性鳥インフルエンザが東南アジアで猛威を振るい、欧州にも拡大しています。 世界保健機構ＷＨＯは、本年５月、国際基準を示し、国ごとに独自の対策を策定するよう勧告しました。人に爆発的に流行する新型インフルエンザは、数十年に一度の割合で発生しています。 過去に世界規模で大流行した新型インフルエンザとしては、スペイン風邪（１９１８年）、アジア風邪（５７年）、香港風邪（６８年）、ソ連風邪（７７年）の４種類が確認されています。 中でもスペイン風邪の際には、世界で６億人の患者と３,０００万人の死者が発生したと推定されてます。アジア風邪や香港風邪でも、世界で１００万人程度の死者が記録されており、医療提携機関の低下を初め、社会機能や経済活動でさまざまな混乱を引き起こしました。 厚生労働省の検討資料によれば、新型が流行した場合、世界で３０億人が感染し、６,０００万人が死亡するとの予測もあります。 また、日本国内では、最悪の場合、６４万人が犠牲になると推定されています。 厚生省による行動計画は、発生初期での感染拡大の阻止と、大流行時における健康被害を最小限化し、社会的機能を混乱させないことを基本方針としています。 具体的には、国内で流行した場合の患者数を最大で２,５００万人と想定、発生状況を第１段階の新型インフルエンザの人間への感染が見られず、動物内で人間の感染するおそれのあるインフルエンザはあるが、人間への感染リスクが小さいから、第６段階の人間社会の中で感染が増加し、持続しているの６段階に分類されております。 そこでさらに、１、関係省庁や国際機関との連携、２、新型ウイルスに対する監視体制、３、発生予防と感染拡大の阻止、４、市内関係機関との医療体制連携の整備、５、報道機関などを通じた情報提供などが主要項目として挙げられておりますが、我が市の対策及び対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、在宅医療廃棄物回収事業についてお伺いいたします。 医療機関、保健施設などから発生する、医療行為に伴う医療廃棄物、その中には感染性廃棄物のほか、有害化学物質、放射性廃棄物などの危険物質が含まれます。 しかし、医療廃棄物の処理は、基本的には、感染性廃棄物をいかに適切に処理するかが最大の問題となるため、普通は、医療廃棄物は感染性廃棄物とほぼ同じ意味で扱われています。 感染性廃棄物は、病院などから排出される感染性病原体を含むか、またはそのおそれのある次のものを言い、廃棄物処理法上の特別管理産業廃棄物であります。血液のついた脱脂綿やガーゼ、包帯、注射針、はさみ、メス、アンプル、手袋、採血管などです。取り扱いには、管理責任者を置き、院内焼却など自己処理が原則であります。 また、在宅医療における同様のものは、廃棄物処理法上、特別管理一般廃棄物でありますが、環境省の調査では、２００１年、人口１０万人以上の自治体のうち医療廃棄物を収集しない自治体は７２パーセントに上っています。そのため在宅患者は注射針などの処分に悩み、薬局回収の試みが始まりました。しかし、薬局が扱えば産業廃棄物としての規制を受け、義務が負担が過大で、複雑なため、新しい枠組みの設置が望まれています。 そこで、お伺いをいたしますが、市内医療機関及び保健施設での管理状況は把握されているのか、把握されているとしたらどのような状況か、また、管理責任者、院内焼却などの自己処理状況についてもお示しください。 一部のごみステーションに使用済み注射針の混入した一般ごみが出されているとの報道も全国的にされておりました。今後、在宅医療の進展に伴い、在宅医療廃棄物の排出量増加が予想されます。収集作業の職員や住民の事故防止のためにも、市として、医師会や薬剤師会等の連携など、処理ルートの早期確立が必要と考えますが、市の取り扱い状況と今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。 次に、里山の自然を守る市民管理協定制度についてお伺いいたします。 埼玉県における事例を御紹介いたします。奥山と都市部の中間にある雑木林、まきや炭の材料となり、堆肥用の落ち葉の材料となるコナラ、クヌギなどの広葉樹やアカマツなどで構成されている、農業や日常生活などに深いかかわりを持つ身近な自然として古くから維持管理されてきました。 エネルギーが、ガス、石油などに切りかわって以降、急速に衰退しました。特に近年、
農山村地域では、過疎化に伴う管理放棄が相次ぎ、都市近郊地域でも開発に伴って減少しています。 環境省の調査によると、里山の周辺の里地、農地、ため池、草原なども含めると、総面積は日本の国土の４割を占め、メダカ、ギフチョウ、シュンランなど、絶滅のおそれのある生物が数多く生息、生物多様性を保全する観点からも里山の自然への注目が高まっています。 近年は、環境問題への関心の高まりを受け、身近な自然として里山が注目されているとともに、里山の保全・再生などに取り組むボランティア活動も広がり始めているとのことであります。 埼玉県では、１０月からスタートさせる市民管理協定制度は、里山所有者、市町村、ボランティア団体の三者が地域ぐるみで里山を守っていくための試みを始めました。 協定では、里山を市民緑地として市町村に無償で貸与し、市町村はボランティア団体に間伐や下草刈りなどの管理を委託、県は、里の山山守り活動支援事業として認定し、ボランティア活動の経費を補助する仕組みであります。 所有者にとっては、里山管理の手間がなくなり、里山を住民が自然と触れ合う市民緑地として提供することが可能になります。 また、ボランティア団体にとっては、活動のフィールドが広がり、間伐や下草刈りに使うチエンソーなどの購入費、ベンチ、散策路などの整備費、研修会や自然観察会などの開催費、動植物調査などの経費が補助されます。 財源確保については、企業等に里山保全活動への支援を呼びかけ寄附を募り、集まった寄附金と自治体との予算を合わせ、ボランティア団体の補助金として使用してもらう。 以上の事業を参考にして、厚田区・浜益区を有し、両区の自然の乱開発を防ぐ意味でも、また、都市部に近い我が市として、市民参加型の制度としての市民管理協定制度をスタートさせ、自然保護、環境保全に取り組むべきと考えますが、現在の里山里地と言われる自然を含めた実態及び管理状況はどのようになっているのかもあわせて伺いいたします。 また、里山の再生・整備に取り組むボランティアの専門的なリーダーとして活躍してもらう人材養成事業として、里山整備士の育成にも取り組み、個々の里山について、間伐や下草刈りなどの管理計画の立案や里山活用プランの策定などに携わる人材の育成に取り組んでいるとのことであります。 我が市としても、自然保護団体、環境保護団体等を含めた中から里山整備士のような形での専門性のある人材育成に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 ふるさとに根差した学習に腰を据えて取り組むために、徳島県海部町が１９９５年度から導入しているふるさと教員制度、町が教員を雇用する試みは、地方からの教育改革に一石を投じ、２００３年４月には、小泉内閣の構造改革特区第１弾として認定を受けました。２００６年度には全国展開の動きもあるとのことであります。 そこで、海部町の取り組みを御紹介しつつ、何点かお伺いいたします。 海部町は県のほぼ南端に位置し、人口２,３０９人、小学校は１校で、２００４年度に２校が統合した海部小学校があり、現在、教科担任としてふるさと教員１人を配置し、ふるさと学習を推進しています。 同制度の導入の背景には、教育現場の危機感がありました。１９９３年前後、中学校の体育祭でのやる気のない雰囲気や荒れる生徒の姿などに、放っておいたらだめになると町教育委員会は、豊かな自然を持つ地域の営みそのものを教材に、小学校の間に感動の体験をさせてあげたいとの考えでした。 同町は、阿南室戸国定公園中央部にあり、まちの東には太平洋、西には田園が広がる、北側を流れる海部川の支流、母川がまちの中央に注ぐ、国の天然記念物に指定されているオオウナギを初め、貴重な動植物が多く生息しています。申し分ない自然環境が身近にあるのですが、問題は、教育活動の中心となる教員が現状では、本格的なふるさと学習に対応し切れないとのことでした。 通常の県費負担教員費では、３年から６年で人事異動があり、腰を据えた研究や実践ができにくい。また、小規模校では人数の上でも無理がある。そこで浮上したのが町費教員制度でありました。教員免許を持った人を町職員に雇用し、地域を根をおろした助教員として学校に出向させるというアイデアです。 当然のことながら、財源という大きな壁が立ちはだかりました。関係者が知恵を絞った結論は、用務員制度の見直しによるふるさと教員制度の導入でした。用務員制度の見直しについて学校で検討してもらいました。最初の１年間は週５日間の臨時職員、１９９５年度からは週３日のパートと段階を踏み、９６年からは年間予算の範囲で、木を切ったり側溝の清掃を行うなど、必要な場合に賃金を支払う体制としました。 こうした財源確保の努力の中、ふるさと教員制度は９５年度から正式にスタート、９６年度からは、東西の両小学校で１人ずつの配置をしました。一芸に秀でた人を学校現場に、地域の教育力を掘り起こそうとの同町の活動は高い評価を受け、９９年度には、ふるさとづくり大賞を受賞しました。 同教育委員会は、将来、ふるさと教員を教育行政の専門家として、生涯学習に貢献してもらう展望も持っているとのことであります。 また、学識経験者による同町の事例研究も進んでいると聞いております。 一方、文部科学省は、ふるさと教員制度を２００６年度中にも全国展開していく準備を進めているとも聞いております。我が市における校区内の地域特性に合った教材開発や体験プログラムづくりの現状と、ふるさと教員制度導入向け、取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上で、質問のすべては終わりますが、答弁によっては、再質問は留保いたします。
○議長（飯尾円仁） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 千葉正威議員の御質問にお答えをいたします。 事業仕分けの導入に向けた考え方と取り組みについてでありますが、事業の必要性や必要ならだれが行うべきかなどについては、公平・公正な立場で検証し、歳出の削減につなげていく事業仕分けについては、一部の県や市で行われていることは承知をいたしております。 行政が提供するサービスについては、国において、官業の民間開放や郵政３事業の民営化など、公共サービスのあり方も大きくさま変わりをしてきております。 本市における事業の見直しについては、議会を初め、各種審議会、行政評価、市民参加による意見を参考に実施しておりますが、御質問の事業仕分けについては、質の高い公共サービスを地域との協働や民間委託を積極的に行うとともに、小さな市役所を目指して、実効性ある行財政改革をしていくためには、少なくても明年、第２次の行政改革に向けて、さらなる厳しい交付税環境に対応するために、ゼロベースからの検討も考えている本市にとっては、基本的には同様の趣旨であると考えておりますので、参考にすべき手法であると思っております。 次に、市の新型インフルエンザの対策と対応についてお答えをいたします。 御質問のとおり、新型インフルエンザの発生が懸念されておりますが、国においては、ＷＨＯより示された各国の対応を踏まえ、１１月、「新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、発生状況に合わせ必要な対策を講ずることとしております。 また、厚生労働省の
ホームページにより、国民に情報の提供が行われ、発生に備えての監視、治療薬の備蓄、相談窓口の設置などが公表されております。 きのうの新聞でも報道されておりますように、現在、道においては、行動計画づくりを進めているとのことであり、札幌市も来年１月までに策定するとしております。 市としては、危機管理室を初め、関係所管とも連携を図りながら、今後の情報収集に努めるとともに、平成１６年３月に庁舎内に設置されました石狩市高病原性鳥インフルエンザ対策本部要領に準じた体制をとることとしており、道などの行動計画が明確に示された段階で、石狩市新型インフルエンザ対策本部などの設置も考えていかなければならないと存じます。 現在、国内で発生していない状況にありますが、その備えは必要であります。まずは、予防が第一であり、通常のインフルエンザと同様に、飛沫感染によりますことから、日ごろからの外出後の手洗い、うがいの励行などについて、市の広報なども通じ、市民への周知と啓発に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら適宜情報の把握に努め、市民の健康の保持、増進に努めてまいりたいと存じます。 その他の答弁は担当部長、教育行政につきましては教育委員会から答弁をいたします。
○議長（飯尾円仁） 吉田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（吉田保雄） 私からは感染性廃棄物処理についてお答えいたします。 まず、医療機関等が処理する感染性産業廃棄物処理量等の実態把握については、平成１３年度までは、廃棄物の処理と清掃に関する法律の施行規則で、少量排出の事業所であっても北海道に排出量等の報告義務がありました。 しかし、平成１４年度の規則改正により、その報告対象が年間５０トン以上を排出する事業者のみに限定されたことから、排出量等の現状把握は北海道においても困難と聞いております。 一方、事業所ごとの管理責任者の設置状況については、従来より、少量の排出事業者であっても管理責任者の設置が義務づけられていることから、北海道において把握されている状況にあります。 また、家庭から一般廃棄物として出される場合は、国では、現段階で最も望ましい処理方法として、注射針などの鋭利なものは医療関係者、あるいは患者・家族が医療機関に持ち込み、医療機関みずからが感染性産業廃棄物として処理する。その他の非鋭利なものは、自治体が一般廃棄物として処理する方法であると指導がなされております。 本市では、家庭から排出される感染性廃棄物の回収について、北石狩衛生施設組合では、処理できない廃棄物として指定していることから、市民には、かかりつけの医療機関に持参し、処理をしていただくよう指導しております。 今後も感染性の事故を未然に防止する考えから、医師会や調剤薬局の御協力をいただきながら、治療などをなされている皆様への周知徹底に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（飯尾円仁） 工藤経済部長。
◎経済部長（工藤厚志） 私からは、里山の保護についてお答えをいたします。 このたびの合併により、市内の森林面積は５万３,１２４ヘクタールとなり、このうち市有林と私有林を合わせた民有林が１万１,７１８ヘクタールとなっており、民有林の約４分の１に当たる２,８４０ヘクタールが人工林となっております。 これらの管理につきましては、基本的には森林所有者が行っているところであり、人工林については、除間伐や枝払いなどの管理をしておりますが、天然林については、経済性の面もあり、余り手を加えていないのが現状であります。 御質問の埼玉県が行っている「市民管理協定制度」につきましては、古くから人々の生活にかかわりの深かった森林などの「里山」を再生するため、市民、ボランティアなどにより管理をし、市民緑地などとして活用しようとするものであります。 北海道におきまして、本州における里山とのかかわりとは異なりますが、都市近郊や身近な森林の利活用や保全をするため、本年１１月に、北海道に合った「北の里山づくり構想」を取りまとめており、身近な森林の利活用や保全を推進するための手法として、森林ボランティア団体を初めとする、地域住民による「森林づくり推進」や森林の管理などを行う人材を育成しております。 本市におきましては、森林の育成などを行っているボランティア団体もありますことから、市街地からアクセスしやすく、地域住民による森林づくり活動が可能な森林については、北海道の制度の活用なども含め、研究してまいりたいと存じます。 私からは以上です。
○議長（飯尾円仁） 樋口生涯学習部長兼
地域教育推進室長。
◎生涯学習部長兼
地域教育推進室長（樋口幸廣） 教育行政につきまして、私からお答えをいたします。 地域の特色を生かした教材などについてでありますが、
子どもたちの体験学習の充実に向けまして、教育委員会では、「石狩湾新港の見学」、「石狩川から船などによる地域の再発見」などの体験プログラムを提供するほか、各学校におきましては、「農園づくり」、「防風林の観察」、「漁業を調べる」など、本市の豊かな自然、すぐれた文化遺産、産業など、地域の資源を有効に活用した多様な取り組みが進められているところであります。 このたびの合併を機に、エリアの広がりとともに、厚田・浜益区の「沖揚げ音頭」や「獅子舞」など、これまで学校でもかかわりを持っていた活動なども含め、自然、歴史、産業など、新たな教育資源も加わり、今後さらにプログラムの充実が図られていくものと考えております。 また、これらの学習に当たりましては、すぐれた知識、技能などを有する地域の方々をゲストティーチャーとして活用するほか、学生などをアシスタントとして活用する「ＳＡＴ事業」も行っており、御提言の「ふるさと教員」につきましては、既に本市におきまして、同様の趣旨で、独自性と工夫の中で実施しているところであります。 今後におきましても、地域の資源、人材などを有効に活用し、特色ある学習活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（飯尾円仁） ３番千葉正威議員。
◆３番（千葉正威） それぞれ御答弁をいただきましたが、何点か再質問しようと思います。 最初の事業仕分けでありますけれども、手法としては、市で、今現在各種の取り組みをしている中で、それに近い形での対応をされているというお話がございました。 その中で、実際に大事なことは、特に外部の視点を入れて見直すということが大事ではないかというふうに考えます。当事者だけの議論では、従来の考え方の殻を破ることは難しいというふうに考えておりますので、他の自治体の職員ですとかビジネスマンですとか、また、民間の専門家による視点を導入し、さまざまな角度から見直すことが不可欠でありますし、また、そのことによって、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上での歳出削減を実現できるのではないかというふうに考えておりますが、事業の外部評価の体制、これは、先ほど行政評価、事業評価は石狩でやっておりますけれども、そういった評価事業の外部の体制づくりをしっかり組むべきと考えますが、それについてお答えをお聞きしたいと思います。 次に、インフルエンザの関係ですが、これについては、道の体制の中で取り組みをあわせてやっていくというお話がございましたけれども、石狩という非常に新港を抱えた地域事情ということを考えますと、非常によその自治体から比べると体制づくりというのは大事ではないかというふうに考えますので、何点か再質問いたします。 まず一つには、外国からの出入りがある石狩湾新港を抱える市としての関係機関との体制づくりというのは必要というふうに考えますけれども、いつごろ、どのような形での取り組みをしようとされているのかお伺いしたいと思います。 次に、２点目として、特に、弱者と言われる高齢者、乳幼児、また、小中学生を含めた弱者対策というのはどのような形でされようとされているのかお伺いいたしたいと思います。 ３点目に、情報公開ということなのですが、これについては、国の６段階の行動計画の中で、どの段階を重点に、市民に対して情報公開をしようという考えでいらっしゃるのか、それについてお伺いをしたいと思います。 それと、これは体制づくりの中では、今後に取り組まなければいけないということなのでしょうけれども、一つには、石狩市として、厚生省の試算が出されておりますけれども、発生した場合の数字が出されておりますけれども、市として、その辺の数字の把握というのは、厚生省の試算という基準を使って、市として感染の状況というのは把握できるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思いますし、それにあわせて、当然ベッド数等の確保が必要になってくると思いますけれども、関係する医療機関との対応というのはどのようにされようとされているのか。 さらに、要するに、感染の拡大を阻止するという意味では、交通機関等の打ち合わせといいますか、関係機関との連携というのが必要になってくると思いますけれども、その辺の体制についても、どのようにされているのかお聞かせください。 最後になりますが、里山の関係のことですが、これについては、過日、道新でも報道さました濃昼山道の整備の中で、これは、民間ボランティアによる笹刈り等をして、山道を復元したという記事が載っておりました。そんなことを考えますと、当然、市内の中にそういう各種団体が数多くいるというふうに理解をするわけですけれども、その辺の把握というのはされているのか、また、された上で、市として、そういう団体の管理状況といいますか、そういう団体を把握して今後の里山づくりに活用していくべきと考えますが、その辺の団体の活動状況も含めた把握をされているのかお聞かせください。 以上で、質問を終わります。
○議長（飯尾円仁） 暫時休憩いたします。 午前１１時１６分 休憩 ──────────────── 午前１１時２４分 再開
○議長（飯尾円仁） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 答弁調整に時間を費やし、まことに恐縮でございます。 千葉正威議員の再度の御質問にお答えをいたします。 私からは、事業仕分けについて、特に外部評価制度のこれからの取り組みについてでございますが、大きな流れとしては、当然、外部の視点を入れるということは、全体的な流れとしては、そのような方向に向かっていくと思っております。 もとより、本市におきましては、外部評価制度という形として評価できるかどうかは別といたしまして、既に事業評価制度におきましては、パブリックコメント制度が行われており、また、行革レベルの審議につきましては、懇話会など審議会において、さまざまな人材の方々が参加して形成されておりますので、そういう中でさまざまな議論がされております。 これからにおきましては、やはり外部の必要性というのは強く認識いたしております。特に１９年度予算に向けての、来年度の作業におきましては、先ほどもお答え申し上げたように、第２次の行財政改革、全容がまだ全然見えておりませんが、相当厳しいというふうに認識をいたしており、従来の手法でこのまま予算組みができるかということについては非常に難しい状況にあるというふうに立っておりますので、さまざまな視点で、そして、従来の事業をそのまま継承できるかどうかも含めて、ゼロ論議ベースの作業というものが必要となってくる。必然だと思っておりますので、その中で外部の意見というのも、どういう形で導入するかよく検討させていただきたいと思っております。 その他の質問につきましては、所管部長から答弁をいたします。
○議長（飯尾円仁） 棚橋
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（棚橋文男） 私からは、新型インフルエンザの対策と対応についての再質問にお答えをいたします。 新型インフルエンザに対するさまざまな対策と対応についての御質問でありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、基本的には、今後、石狩市新型インフルエンザ対策本部などの設置を考える中で対応してまいりたいと存じます。 現在、把握しております事項についてお答えしたいと存じます。 新港の防疫体制についてでありますが、輸入検疫につきましては、小樽検疫所が管轄しており、入船前に検疫官がチェックする体制になっております。 また、食肉等の輸出入の検査につきましては、動物検疫所北海道出張所小樽分室にて対応しているところであります。 また、流行した場合の市の予測値についてでありますが、アメリカ疾病管理センターの計算式に日本を当てはめますと、新型インフルエンザが全国的に流行した場合、約４分の１の人が感染すると予想され、また、医療機関を受診する患者数は、最大で２,５００万人と推定されておりますが、個別の状況については把握していないところであります。 そのほか、発生時の高齢者や子どもに対する対応、市民への公表時期、感染拡大の措置、医療体制の整備状況、交通機関など関係機関、団体との連携につきましては、今後示される道及び札幌市の行動計画にもかかわってまいりますので、その策定を踏まえ、道、関係機関とも連携を図りながら、先ほど申し上げました石狩市新型インフルエンザ対策本部などの設置を考える中で、十分検討し、適切に対応してまいりたいと存じます。 いずれにしましても、市民におきましても、日本ではまだ発生していない状況を踏まえまして、冷静な対応と的確な情報収集に努めていただければと存じます。 私からは以上です。
○議長（飯尾円仁） 工藤経済部長。
◎経済部長（工藤厚志） 私からは、森林等の保護についてお答えをいたします。 市内の森林などの管理等を行っているボランティア団体は、現在把握しでございますのは３団体であります。主に防風保安林や市有林の管理、山道の下草刈りなどの活動を行っております。 御提言のこれらのボランティア団体の活用等につきましては、それぞれ活動エリアや活動内容は異なってはおりますが、それぞれの活動を生かした活用が可能かどうか、各団体の御意見もいただきながら研究してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（飯尾円仁） ３番千葉正威議員。
◆３番（千葉正威） それぞれ再質問に対して御答弁いただきましたが、１点だけ重ねてお伺いしたいと思います。 インフルエンザ関係ですが、対策本部を立ち上げる、また、道、札幌の行動計画の中で、市として対応していくというお話がございましたが、それでは遅いのではないかというふうに思います。事前に石狩市独自のそういう対策の計画を、今からしっかり練っておく必要があるのではないか。その後、道、札幌の行動計画とつけ合わせをしながら修正していくということであるのであればいいと思いますけれども、そういった意味では、非常に、余りにも騒ぎ過ぎて不安をあおるということも問題あると思いますけれども、こういった大きな問題については、事前に対応していく体制づくりというものが必要ではないかというふうに考えますが、その１点だけ重ねてお伺いいたします。
○議長（飯尾円仁） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 千葉正威議員の再々の御質問にお答えいたします。 鳥インフルエンザの問題につきましては、憂うべき問題であります。少なくても私どもが、歴史の中では経験しているようでございますが、実感としてこの問題に立ち向かったという経験則はないわけでございます。それだけに、どこまでやると不安というものが解消されるかという問題もあります。 市では、対策本部というのを１回、昨年、鳥インフルエンザの段階で経験いたしておりますので、まず市が、そういった意識のもとに対応するのだということを市民にアピールしていくことも大切だと思っております。 それと同時に、実は、これは行政界をもって対応する問題では基本的にないところがございまして、医療圏の広域医療圏とか、それから北海道全体、日本の国が取り組みべきものが多々あって、石狩市独自で、しからば何ができるかということになりますと、極めて対処療法的な問題であります。当然、シミュレートしながら、それらの個別の論議は関係所管部において十分させていただきたいと思いますが、やはり専門性の高い札幌圏を含めた全体の医療圏対応ということを考えますと、連携、情報交換というものが必要だと思います。御指摘の点も踏まえまして、市としてなすべきものは、十分予測を行い、その対策をとってまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（飯尾円仁） よろしいですね。ないようですので、以上で、３番千葉正威議員の質問を終わります。 次に、２８番長原徳治議員。
◆２８番（長原徳治） ２８番長原徳治でございます。 さきに提出しております質問通告に基づきながら、順次質問してまいります。市政執行部の明快なる御答弁を求めるものであります。 初めに、新年度予算について。 １点目は、三位一体改革と当市への影響について伺います。 国と地方の間で、今年１年激しい攻防が続いた三位一体改革も、先月２９日、地方６団体が政府のまとめた国庫補助金削減案を受け入れ、ようやく決着を見たようでございます。新聞各紙は、「数字合わせ」、「かすむ理念」だとか、「国から地方の理念遠く」などの大見出しで報道をしております。 小泉内閣の三位一体改革は、地方分権のかけ声とは裏腹に、福祉、教育に対する国の財政負担の軽減、地方への負担転嫁をねらったものであることを私はこれまでも指摘をしてまいりましたが、今回の内容は、まさにそれを裏づけるようなものであったと考えています。 全体の金額自体も４兆円の削減に対し、地方への財源移譲は３兆円にしかなりません。理念なき補助金削減が国と地方の関係を激しく対立させた要因にあったと言わざるを得ません。 高橋はるみ道知事を初め、全国２５人の知事が今回の内容に不満を表明しておりますが、市長はどのように評価しておられますか、御所見を伺います。 また、この改革が石狩市に及ぼす影響について、どのように試算されているのか、児童手当や児童扶養手当の国庫負担率の引き下げではどの程度の減となるのか、その他の補助金ではどの程度の影響が生ずるのか、また、学校施設と福祉施設の補助金は税源移譲が半分にされましたので、当市が今後予定しております南線小学校の改築や、福祉施設の建設に支障を来すのではないかと懸念いたしますが、そのようなことはないのか、現時点で予想できる石狩市への影響を、具体的にお示しをいただきたいと思います。 また、税源移譲は、所得税を住民税に移すことで実施されるようですが、この方式ですと、所得が集中する大都市は有利になりますが、課税客体の弱い地方は、負担はふえるけれども、税収はそれほどふえないということになります。石狩市にとっては、この税源移譲はマイナス傾向に働くのではないか懸念をするものですが、どのように試算をされていますか、明らかにしていただきたいと思います。 財務省では、地方自治体間の財政力格差が拡大しないように、地方交付税の財源保障機能、調整機能を発揮することで調整をするとしていますが、果たしてそれで当市にとって格差拡大の防止になり得るのか、その見通しをお示しください。 また、三位一体改革の第２ラウンドでは、地方交付税改革と言われておりますが、国の地方交付税見直しに市長はどのように立ち向かおうとしているのか、その見通しとあわせ、決意をお伺いするものでございます。 ２点目に、新年度予算についてお伺いいたします。 平成１８年度の予算は、合併後初の通年予算となります。合併によって、市の予算は構造も大きく変化することが予測されます。合併議論の中では、国の財政支援が合併のメリットとして大いに強調されました。国の支援策としては、普通交付税の合併算定替え、合併補正、特別交付税の増額、合併補助金などが挙げられていますが、この４項目における財政支援は、計画どおり確保される見通しなのか、項目別にお示しください。 また、一本算定と合併算定替えの差はどの程度となるのか、あわせて、合併特例債、過疎債等の起債発行枠はどの程度を見込んでおられるのかもお示しいただいておきたいと思います。 また、合併に伴って諸制度を石狩市に合わせるため、厚田区・浜益区の市民には新たな負担増が生ずることになりますが、特別会計を含めて、全体でどの程度の負担増になるのか、お示しをいただいておきたいと思います。 合併による行政の効率化でメリットが生まれるとも説明されていましたけれども、合併後の状況を見てみますと、逆に非効率になった部分も生じていると思います。旧２村の理事者の報酬は別として、合併による経費削減効果、スケールメリットは、どの程度生ずると見込んで新年度予算を立てられるのか、明らかにしていただきたいのであります。 次に、予算編成の基本方針と概要についてですが、平成１５、６年は、市の財政難から高齢者福祉の削減や負担増など市民に痛みを強いる予算となりましたが、新年度予算編成は、市民の暮らし、福祉を守ることを基本に据えて、これ以上の市民の負担増や福祉の切り捨てを進めるべきではないと思います。新年度予算編成に当たっての市長の基本方針、考え方、予算規模等の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 また、市の次期総合計画が策定されていない中で、新年度に予定される主要な事業は何か、本年度中には基本設計、実施設計が終了予定の南線小学校の改修工事は、国の補助採択を含めて、きちんと確保されるのかお示しください。 また、国の制度変更や合併協定に基づくものを除きまして、新たな福祉の後退や使用料、手数料の値上げは、新年度においては生じないものと確信をしておりますが、いかがでしょうか。確認のため御答弁ください。 次に、税制改正による影響について伺います。 小泉内閣はこの間、行政改革と称して、庶民大増税政策を進めています。既に決定している増税で、市民の負担増は延べ人数で３万４,４４５人、総額で２億２,０００万円にも上ることが、前定例会の私の質問で明らかになっております。これには厚田区・浜益区は含まれておりませんので、両地区での増額は幾らなるのか、改めてお示しください。 ２億２,０００万円の負担増は市民税のみの計算ですから、これに所得税、道民税の負担増を加えますと、その３倍、６億円以上の市民の負担増が市民の方にのしかかることになると推計されるわけでございます。 とりわけ高齢者の負担増が激しく、例えば一例を申し上げますと、ひとり暮らしで、年金２５０万円の高齢者の場合、平成１６年には、所得税、住民税合わせて年１万７,６００円が、来年度からは１２万２,０００円の約７倍もの増税となります。 政府税制調査会の答申では、今後さらに定率減税の全廃、給与所得控除の半減、配偶者控除、扶養控除の廃止などが計画されておりまして、これらがすべて実行されることになれば、まさに市民の暮らしを壊し、さらに景気をもますます冷え込ませるものになることは明かではないでしょうか。 さきの定例会で、市長は、税制改革は避けて通れないとの認識を示しておられますが、生活破壊につながるようなこれ以上の大増税計画は、市民の生活実態から見てもノーであるという意思を国に対し表明すべきであると考えます。その意思はないか、いま一度御答弁をいただきたいと思います。 これらの税制改革の影響は、税金の負担増にとどまらず、所得を基準とする各種市が提供する住民サービスや、国保税、介護保険料、利用料等にも広く影響が出ることになります。 例えば、先ほどの年金２５０万円で単身の方の場合ですと、国保税は、石狩市の場合２万５００円の値上げとなります。また、介護保険料では、現行制度で計算しますと、第２段階から第４段階に２段階アップしますので、年２万２,８００円の値上げとなります。介護保険を利用していると、その分も加算されることになります。こうした増税による雪だるま式の負担増やサービスの低下は、まさに市民の暮らしを破壊することになりますので、その対策が必要となるのではないでしょうか。 前定例会では、私の同様の質問に対し、その影響について、まず調査を行ってまいりたいとの御答弁がございましたが、調査の結果はどのようなものであったのか、明らかにしていただきたいのであります。 帯広市の例では、対象になるのが５７項目、影響の生じるのが、そのうち３５事業、対象者数約３万人、金額で約４億４,０００万円の削減になるとのデータもございます。こうした具体的な御答弁をいただきたいと思います。 帯広市の例から見て、当市においてもかなり大きな影響が生じるものと思いますが、急激な負担増やサービスの低下を避けるために、一体どういう対策がとられようとしているのか、あわせて具体的にお示しいただきたいと思います。 次の質問に移ります。石油高騰対策について伺います。 国際的な原油価格の高騰により、道内でも灯油を初め、石油製品が急激に値上がりし、厳しい北海道の冬を目前にして、住民の不安が高まっております。この１年間でガソリンは５割以上、軽油、重油、灯油は３割以上も値上がりし、家庭用灯油の小売価格は、一時リッター７０円近くになり、最近少し下がったものの、高値安定のようであります。このため、一冬の灯油代は、１家庭で三、四万円の出費増になり、家計にとっては痛い打撃です。収入の少ない世帯では、節約にも限界がある。このままでは生活ができなくなる、何とかしてもらえないかという声も出されています。 また、運送業やクリーニング業など、石油製品に依拠をする市内中小業者は、厳しい価格競争の中で値上がり分を価格に転嫁することもできずに、行政の対策を切望していますし、漁業者や農業者からも支援を求める声が聞かれます。石油高騰の現状や市民生活への影響を市はどのように受けとめていますか、御答弁ください。 また、既に市長のもとには市民からの要請、要望が届いているものと思いますが、市民の願いにこたえ、来年に向けて、市としても機敏に石油高騰対策に取り組むべきではないでしょうか。 市の取り得る対策としては、①として、庁舎内に対策室を設置し、市民の生活と営業に与える実態を把握するとともに、石油の安定供給とオイルショック時のような便乗値上げが起こらぬように調査、監視することが必要です。 ２点目として、原油高騰により莫大な利益を上げている大手石油元売り会社に、ユーザーや消費者に利益を還元し、価格を引き下げるよう国、道の指導を求めるべきと考えます。 ３点目として、石油高騰の影響を価格にも転嫁できず、経営に苦しんでいる中小業者の相談窓口を設け、市や道の公的融資制度なども大いに活用し、緊急融資や返済期間の延長、利子補給など、きめ細かい支援対策が求められており、実施することも可能だと思いますが、いかがでしょうか。 また、市の施設の管理についても大きな影響があると思いますが、委託料等の変更等は検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。 ４点目は、福祉灯油についてです。 灯油の高騰は市民の家計を直撃し、とりわけ低所得世帯にとっては深刻な問題になっています。この状況から、ことしは全道４８市町村で低所得者救済のための福祉灯油が実施されています。実施方法や内容等はさまざまですけれども、石狩管内では、江別市が社会福祉協議会と共同で、世帯構成員１名につき６,０００円として実施しております。 また、当市においても過去には、石狩町の時代ですが、福祉灯油は実施されておりました。昭和５７年に制定されました石狩町福祉灯油支給事務取扱要綱では、老人世帯、母子世帯、重度心身障がい者世帯などのうち、住民税非課税世帯を対象にして、対前年比値上がり分の２分の１以内を現物給付するとなっております。 その後、石油価格が値下がりしたために、制度が実施されないままになっておりますが、精神としては、この要領は今日も有効なのではないでしょうか。 また、福祉灯油は、北海道の地域政策総合補助金の中の政策メニューの一つとしてきちんと位置づけられて、道補助も受けられます。この制度を活用するなら財政的にも実施は可能だと思います。低所得者世帯の冬期生活を暖かくするために、福祉灯油の復活を求めるものですが、その意思はないかお伺いいたします。 次に、テレビ会議室と電子会議室について伺います。 ３市村の合併に当たって、合併に伴う懸念事項の一つに、南北７０キロメートルにわたって集落が点々とする広い地域で、新市としての一体感のある住民コミュニティが形成できるのかという問題がありました。 この課題を克服するために、新市建設計画には、新市としての一体感の醸成というフレーズが各所で使われております。合併による新しい
まちづくりがスタートし、行政のみならず、市民活動のさまざまな分野においても、新市としての組織運営の一体化に動き出しています。 そうした活動に参加している市民の方々からは、実際に活動に参加してみて、やはり３地区が集まって打ち合わせや会議をするのは、往復の時間がかかって大変だ。冬場になればなおさらだ。仕事を持ちながら３地区の連合会レベルの役員はとても引き受けられないとの声も出始めています。 新市全体の一体感をつくっていくには、多くの市民が気軽に活動に参加できる工夫が必要になっていると思います。こうした市民活動に参加している方々からは、ぜひテレビ会議室をつくってほしいという要望が出されています。調べてみましたら、テレビ会議室は既に実用化されておりまして、各メーカーによって、多様な機能を持ったシステムが販売されており、導入経費も、インフラを除くと七、八百万円程度のようであります。 イメージとしては、厚田区・浜益区の支所またはコミセンと石狩市役所にそれぞれ２０人くらいが集まれる会議室を確保いたしまして、行政活動にも使用するし、市民活動にも開放するということになるならば、投資効果の高い施設だと考えるものであります。３地区の一体的な市民活動の促進と行政効率化のために、テレビ会議室の設置を求めるものであります。 また、今議会に提出されております過疎計画では、地域イントラネット基盤施設整備事業（浜益区）となっておりますが、これなども厚田区での整備も考慮すべきではないでしょうか。そのことで、テレビ会議室などの設置としての財源として、過疎債の活用も可能と考えますが、いかがでありましょうか。 ２点目に、電子会議室についてであります。 電子自治体の構築が進む中で、市民とのコミュニケーションのために電子会議室を開設し、市民の行政参加を促す試みが自治体で行われております。電子会議室は、市民が自宅のパソコンから一定のテーマに沿って市政への発言ができるシステムで、市民の声を活かす条例を持つ石狩市としても、市民参加の有力な手法になると思います。 先進事例としては、藤沢市、大和市が有名で、藤沢市の会議室は、一つは市民エリア、もう一つは行政エリアという、二つのエリアがあって、それぞれ積極的に運用されているようでございます。両市では、この取り組みで、市民が行政参加しやすくなったことと、ボトムアップで、市職員にも大きな意識変化が生まれたと言われております。 一方で、当市や札幌市でもあったように、個人攻撃や心ない誹謗中傷などで、せっかくつくった電子会議室が閉鎖に追い込まれる自治体が多いのもまた事実のようでございます。 電子会議室はまだ試行の段階であり、これを成功させるためには、運営する側のノウハウの蓄積と、会議室の意義を市民の皆さんによく理解していただく等の十分な準備が必要なのではないでしょうか。近い将来、この方法が市民の行政参加の主流になることも考えられますので、一度の失敗であきらめるというのではなくて、引き続き開設の準備を進めるべきと考えますが、その意思はないかお示しをいただいておきたいと思います。 次に、高齢者福祉に関し、２点お伺いいたします。 １点目は、高齢者虐待についてです。 私は、平成１３年の第２回定例会及び平成１４年の第１回定例会でこの問題を取り上げ、高齢者虐待に対し、市の対応を求めてまいりました。平成１３年当時は、高齢者虐待は、基本的に家庭内の問題であるとの認識が一般的でありましたが、その後、高齢者虐待防止学会が設立されるなど、急速に社会的関心が高まり、本年１１月には、高齢者虐待防止法が国会で成立し、来年４月１日より施行されることになりました。虐待に悩む高齢者にとっては朗報であると受けとめているものでございます。 この法律では、全３０条中、約半分の１６条項で、市町村の義務ないし努力義務を規定しており、来年４月の法施行までに、市としてはその体制を整備することが必要になります。法律に対応する個々の内容につきましては、さきに田村議員より御質問、御答弁がありましたので、重複は避けたいと思います。 高齢者虐待の問題は、私の経験からいたしましても、家族関係や経済環境、当事者の性格や認識などが複雑に絡み合っているケースが多くて、総合的に対応することが必要になります。 また、家庭内や施設内での囲い込みと言われて、なかなか表面に出ないケースも多いと言われています。心身の弱い立場にある高齢者の人権や、人としての尊厳をどう守るのか、自治体としての取り組みの姿勢が問われています。形づくりのみのではなく、経験の蓄積と解決のための情熱、粘り強い努力が大切でありますが、法の施行を目前にして、高齢者虐待について、市長の認識及び取り組み姿勢をお示しいただきたいのでございます。 高齢者福祉の２点目といたしまして、高齢者の雇用対策について伺います。 急激な少子高齢化が進む中、今後１０年間で、日本の労働力人口は、全体として約１１０万人の減少が見込まれています。このうち、１５歳から２９歳は２２０万人減少する一方、６０歳以上の方は１７０万人増加すると言われています。就労意欲を持つ高齢者が、社会の支え手として活躍し続けることは、統計上も社会的要請となっています。 また、年金制度が改定され、支給開始年齢の段階的な引き上げが既に始まっている中で、定年後の再就職を求める人も増加しています。民間調査機関の調査では、いわゆる０７年問題と言われる団塊の世代でも約８０パーセントが、６０歳以降も仕事を持ち続けていることを希望していることが報道されています。 石狩市の人口構成を５歳刻みで見ますと、５５歳から５９歳が１０.１５パーセントと一番多く、次いで、５０歳から５４歳が８.５パーセント、６０歳から６４歳が７パーセントとなり、人口の約４分の１がこの年代に集中しております。 私たちの周りでも、仕事や生きがいの場を求めている人は多いのですが、実際には高齢者の働く場は限定されており、なかなか確保できないのが現状です。高齢者雇用対策や生きがい対策は重要な市政の課題になっていると思います。 以上の視点から、３項目についてお伺いします。 一つ目は、コミュニティビジネスについてです。 最近、定年後の地域住民が福祉や環境、高齢者の生きがいの場提供、生活支援などの分野で、地域密着型のビジネスを起こす事例が見られます。総じて、コミュニティビジネスと呼ばれています。大きな利益を目的とするものではなく、むしろみずからの生きがいとして取り組んでいるのが特徴です。雇用の場も生まれますので、行政としても、こういった新規ビジネスを支援する動きも広がってきています。 市としては、本年、地域活力政策室を設け、０７年問題に対処しようとしていますが、現段階で、どういった方策を立てようとしているのか。コミュニティビジネスの誘導、支援についても検討されているのか、明らかにしていただきたいのであります。 二つには、改正、高齢者雇用安定法についてですが、平成１８年４月に同法が施行されることになります。この法律では、定年を６５歳まで段階的に引き上げる継続雇用制を導入する、定年制を廃止するのいずれかの措置を事業主に求めるものになっています。民間企業の中には、この法律を受けて、高齢者雇用制度を取り入れる動きのあることも報道されていますが、まだ少数です。この法律は余り普及されておりませんので、市としても市内企業にＰＲが必要ですし、指定管理者等へも周知すべきと思います。 また、市役所も当然この法律の対象事業となりますが、どのように対処されるのか伺います。 また、市の出資する法人等では、６５歳以降も継続雇用を求める声もかなりあります。一律ではなくて、個々の事情によっては継続雇用も考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。 三つ目に、国の支援制度の活用についてです。 国の制度として、昨年まで、緊急地域雇用創出事業があり、当市としてもこれを活用し、雇用を生み出してきました。全国的にも評価の高い制度でしたが、残念ながらこの制度が昨年末でなくなり、新たに、地域安定型雇用創出促進事業、略称、パッケージ事業が制度化されました。 この制度は、これまでの全国自治体の基金配分とは違い、全市町村からの計画案をコンテスト方式で採用するもので、上限２億円になっています。これには、バックアップ事業もついています。また、地域重点産業創業助成金事業も新設されました。 厚労省では、意欲のある自治体を重点的に支援すると言っていますので、市の雇用対策に対する熱意と知恵が求められます。市役所の腕の振るいどころです。市内の雇用、失業状況には大変厳しいものがあり、高齢者雇用促進のために、これらの国の制度をどのように活用としているのかお伺いするものです。 最後に、
石狩開発株式会社の経営のあり方について伺います。 さきの北海道議会決算委員会において、同社の経営について議論がなされています。その中で、同社の役員報酬は、道の再就職要綱と比べても高額な状況にあること及び同社の常勤監査役が平成１６年４月から北見工業大学の監査役を兼職していることが明らかにされています。同社の役員報酬は、３名で２,１００万円のみと公表されていますが、個人情報の関係でそれ以上示されていません。しかし、道議会では１,１００万円と指摘されています。 同社は、御承知のとおり、現在、民事再生中の会社です。石狩市の出資は、それによってゼロになり、また、西部広域水道事業の道の負担金の一部も当市が肩がわりすると、当市もそれにより大きな影響を受けています。 そしてさらに、ことしの第３回定例会では、市が新たに３,１５０万円の出資を決定いたしました。北海道も１００億円の新たな出資をしており、道民、市民の多額な税金が投入され、再建途上にある会社の運営のあり方として、また、再生計画の先行きも懸念されている状況の中で、こうした高額報酬や兼職の状況は、社会常識からかけ離れているのではないかと道議会では厳しく指摘されています。市長は、この状況をどのように受けとめていますか。 また、石狩市も株主になったとのことですので、株主としての立場から、経営の改善を求めるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 以上で、質問を終わりますが、再質問は留保いたします。
○議長（飯尾円仁） ２８番長原徳治議員の質問に対する答弁につきましては、午後再開後といたします。 暫時休憩いたします。 午後 ０時０２分 休憩 ──────────────── 午後 １時０９分 再開
○議長（飯尾円仁） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 長原徳治議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、三位一体改革の動向などについてでありますが、過日、１１月３０日、政府・与党は、平成１８年度分の補助金削減額を６,５４０億円として、このうち６,１００億円を地方に税源移譲することで正式合意がなされました。これにより、来年度までの税源移譲額は、既に決定済みの２兆３,９９０億円と合わせ、総額３兆９０億円となり、３兆円の目標額を達成することになりました。 今回の決定に至る経緯では、国と地方の協議経過に反して、生活保護費負担金が最大の争点になるなど、双方の信頼関係を根底から破壊しかねないような理解に苦しむ展開もありました。 また、地方には全く裁量の余地がない児童手当などの削減が唐突に盛り込まれたことなどは、改革の趣旨とは相入れない残念な結果でありました。 その中にあって、基幹税による３兆円規模の税源移譲が実現したことで、地方の財政自主権の拡大に向けて一歩を記したということは成果と考えておりますが、このたびの三位一体改革に対する評価は、残る交付税の帰趨がはっきりした後に総括してまいりたいと存じます。 次に、地方交付税改革についてでありますが、昨年の政府・与党合意では、明年までは、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することが明記されておりますが、これは、地方行政のスリム化を前提としたものであり、新規国債発行額を厳しく抑制するとの政府予算編成方針も伝えられたことから、来年度も交付税を取り巻く情勢は、決して楽観できないと強く認識をいたしております。 さらに、１９年度以降の第２期改革では、国の危機的財政状況を背景に、地方交付税削減が俎上に上がることは必至と考えております。 交付税は、地方の財源保障機能と財源調整機能を持った固有の財源であることから、１９年度以降も引き続き、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源額の確保に向けて、
全国市長会などともに、三位一体改革の残された課題と真の地方分権の確立に向け一致結束し、国への働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、新年度予算の基本方針などについてでありますが、新年度予算編成の基本的な考え方につきましては、さきに河合雅雄議員にお答えいたしたとおり、現下の危機的な財政状況を踏まえ、一層の歳出改革を推し進める一方、市民満足度の高い、成果指向型の行政経営を目指すとともに、地域自治区の住民と一体となった特色ある地域づくりの推進に努めてまいりたいと存じます。 また、新年度は政策の柱として、「こどもの未来に夢や希望が持てる“未来を担う"人づくり」、「石狩の宝・地域の光を見出し磨く」など、４項目を重点施策として位置づけ、政策主導型の予算編成を目指すものであります。 そのため、新年度の主要事業につきましては、「市民・民間との協働・連携」、「成果指向の政策展開」、「横断的で総合的な政策」の三つの視点に立って、四つの重点施策に即した事業の展開を図ろうと考えております。 南線小学校の校舎増改築事業につきましては、早期の施設整備に向け、今年度、基本実施設計を行っております。明年度からの着工を目指し、既に国に補助要望をしているところでありますが、過年度予算採択分の予算の積み残しもあるという実態から、大変厳しい状況にあるというふうにとらまえておりますが、補助採択に向けて最大限努力をしてまいりたいと存じます。 なお、明年度における使用料、手数料の値上げについてでありますが、明年度におきましては、園、道の制度改正などや、あるいは、ことし既に一定の方向が示されております「ごみ有料化」などを除き、使用料及び手数料などにつきましては、原則、新たな住民負担が生じないよう鋭意努めてまいります。 次に、税制改革に対する認識についてでありますが、国は、現下の経済・財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向けて、地方税制の改正を行ってきております。 この「あるべき税制」に向けての抜本的税制改革は、国、地方の三位一体改革、社会保障制度の改革と整合を図り行う必要があり、２０１０年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に取り組む上でも、避けて通れない改革であると認識しております。 また、高齢者に対する見通しにつきましては、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するものであると認識いたしております。 しかしながら、今後、景気や国民生活への影響もかんがみますと、国民の理解のもと、幅広い検討と議論がなされるべきものと考えており、加えまして、税の議論につきましては、単に税の歳入という視点からのみ考えるのではなくて、当然バランスの問題でございますので、歳出の抑制ということにも、政府において十分意を配してほしいというふうに考えております。 次に、高齢者虐待防止法の成立に伴う市の取り組みについてでありますが、高齢者虐待は人権問題であり、高齢者の人権を守るために、虐待防止と、その養護者への支援は大変重要であり、このたび、高齢者虐待法が成立した意味は極めて大きいものと認識いたしております。 高齢者虐待は、長年にわたる家族関係から、第三者の介入を好まないことや、本人が虐待を受けても、家族との関係を断ち切ってしまうことに躊躇を感じていることも少なくなく、お互いに虐待であろうという認識がない場合も多いのが現状であります。 虐待は、発見が早ければ解決できるケースも多いことから、市の役割は重いものであると考えており、さきの田村房江議員にもお答えいたしましたとおり、高齢者虐待防止法の趣旨に沿った相談体制の強化や、早期発見・早期対応を心がけ、市に設置する地域包括支援センターにおいて、より一層地域関係者と連携を深めながら、その防止と養護者の支援に努めてまいりたいと存じます。 最後に、
石狩開発株式会社の役員報酬と常勤監査役の兼職についてでありますが、
石狩開発株式会社を核とした企業誘致は、本市発展にとって極めて重要であると判断し、同社に出資をしたところでありますが、役員の報酬については、その業務や責任に見合った額として、同社において既に定められているものであると理解をいたしております。 また、常勤監査役が任期中に他国体の役員を兼職することについては、道議会における知事答弁において、法令に抵触しないが、民事再生中の会社運営にどのような影響を及ぼすか検証する必要があるとしておりますので、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、助役及び担当部長から答弁いたします。
○議長（飯尾円仁） 佐々木
企画財政部長兼
地域活力政策室長。
◎
企画財政部長兼
地域活力政策室長（
佐々木隆哉） 私からは、新年度予算編成に関しますその他の御質問についてお答えを申し上げます。 初めに、三位一体改革に関する今回の補助金削減による本市への影響額についてでございます。現在、まだ個々の詳細な削減内容は示されておりませんが、大きく影響すると予想される項目といたしましては、児童手当及び児童扶養手当、また、公営住宅家賃収入対策等補助金、これらで約２億円の減と試算をしているところであります。 なお、その５０パーセントを税源移譲するとされました施設整備費の廃止・減額による影響につきましては、現時点でまだ詳細な内容が示されておりませんので、把握できていないところであります。 次に、税源移譲についてでございますが、昨年の三位一体改革の全体像におきまして、３兆円の税源移譲を行うこととされ、その方法につきましては、国税である所得税から、現在３段階ある個人住民税所得割の税率を１０パーセントにフラット化することを基本に行われることとされてございます。 その税源移譲が、税源の偏在性により自治体間の格差を助長するのではないかという声もございますが、昨年の政府・与党が合意いたしました改革の全体像におきまして、「地域間の財政力格差について確実な対応を行う」と示されており、これに沿って、税源移譲に伴う増収分を当面基準財政収入額に１００パーセント算入し、交付税により財源調整を図ることとされているところでございます。 なお、本市におきまして、税源移譲がマイナスに働くかどうかにつきましては、現時点において、いまだ試算できる状況にはないということを御理解いただきたいと存じます。 次に、新年度予算に係る合併への財政支援についてでございますが、来年度の交付税につきましては、普通交付税の合併算定替え及び合併補正並びに特別交付税の、いわゆる包括算入の増額、これらは計画どおり確保されるものと見込んで、いるところであります。 一方、合併補助金につきましては、国の財政難を背景に、財務省サイドが厳しい態度をとっているというふうに認識してございますが、引き続きその確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。 また、普通交付税の一本算定と合併算定替えとの差額につきましては、来年夏の交付税の額の決定時までは明らかになりませんので、この点につきましても御理解をお願いしたいと思います。 なお、来年度の合併特例債・過疎債の発行額につきましては、現在、予算編成の過程でありますことから、その具体的な数値をお示しすることはできませんが、これらの市債発行につきましては、施設整備後の維持管理経費なども含め、将来の市財政に過大な負担を及ぼすことのないよう、充当事業を厳選するなど、市債の適正な管理に努めてまいらなければならないというふうに考えております。 また、厚田区・浜益区の市民負担についてでございますが、合併前に地域間格差の生じていた各種料金は順次統一を進めているところでございますが、具体の変動額につきましては、これもやはり現在、予算編成の過程でありますので、お示しできる段階ではございません。 また、合併による経費の節減効果につきましても、合併協議により廃止になりました事業費の減、あるいは各種負担金の減、合併によるシステム統合の効果などを合わせますと、その節減効果は、一般財源ベースでも相当規模になるものと予測されておりますが、その具体的な数値は、予算編成を終えた段階で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（飯尾円仁） 飯尾市民部長。
◎市民部長（飯尾徹） 私からは、厚田区・浜益区における税制改正による影響についてお答えをいたします。 厚田区・浜益区での税制改正における老年控除の廃止と定率減税の縮減による影響などにつきましては、平成１７年度課税状況により試算いたしますと、該当者数約１,４００人で、６００万円ほどの影響と考えております。 私からは以上でございます。
○議長（飯尾円仁） 佐々木
企画財政部長兼
地域活力政策室長。
◎
企画財政部長兼
地域活力政策室長（
佐々木隆哉） 引き続きまして、私からは、税制改正の影響を受ける各種制度についてお答えを申し上げます。 先般実施いたしました調査によりますと、税制改正により、本年度以降、「対象者が減少するまたは減少する可能性があるもの」が２４件、また、「自己負担額が増加する、あるいは増加する可能性があるもの」が２１件、合わせて４５項目について何らかの影響が生じるものと考えられます。 個々の制度ごとの具体的な影響につきましては、これを調べるためには、それぞれ制度該当者全員の所得状況などを逐一分析することが必要になりまして、そのためには相当のコストが伴うという事情もございますので、現時点では、その具体的な調査を行うことはでき得ておりませんが、今後必要に応じて所管ごとに調査することも必要かと考えております。 また、負担軽減措置につきましては、そもそも税制改正が、先ほど市長からもございましたが、「持続的な経済社会の活性化を実現するための、あるべき負担の分かち合い方」という、ある意味、国と地方が共有する課題の解決を図るために行われたという背景を考えるならば、慎重に考えるべき問題というふうに認識しでございます。 しかしながら、これにより看過できないような影響が生じる場合には、税制改正の論議に付随いたしまして、国において何らかの措置が検討されるというふうに存じますので、まずは、そうした動きを注視してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。
○議長（飯尾円仁） 青野助役。
◎助役（青野誠） 私からは、石油高騰対策についてお答えさせていただきたいと思います。 初めに、現状把握と市の対応についてでありますが、昨今の急激な原油の高騰は、世界経済に大きな混乱をもたらしており、市経済にも少なからず影響を与えていると認識しております。 市が実施している消費生活モニター調査によりますと、昨年同期と比較し、灯油価格は１５円程度、ガソリン価格では１１円程度の高値となっており、９月、１０月に比較しますと、現在はやや沈静化ぎみとはいえ、依然高値で推移しているかと思います。 御質問にもございますとおり、市民の生活と市内事業者の経営に与える影響を把握することが、対策を講ずる上でもまず必要なことと考えておりますので、生活環境部及び経済部において、引き続き監視・確認を続けてまいりたいと思います。 また、エネルギー問題は、本質的には極めて広範囲で多様かつ複雑であり、単に一産業や一国経済の範囲で取り扱うことはできない面もございますが、国や道においては、各機関において専門的な調査・分析により、エネルギー需要に適切に対処するとともに、産業の健全な発展と国民生活の向上を図っているところであります。 市といたしましても、道や国の施策と連携し、あるいは地域の現状を適宜進言するなど、市内事業者の経営と市民生活の安全を図ってまいりたいと存じます。 次に、中小業者への支援についてでありますが、原油高騰により経営に支障を来している市内中小企業の経営の安定と円滑な事業継続を図るため、石狩市中小企業特別融資制度及び北海道施策であるセーフティーネット保証制度、並びに景気動向対策特別貸付に関しての周知を行っており、既に数社が市内金融機関へ融資相談に訪れているとのことであります。 これらの融資制度のうち、本市施策であります石狩市中小企業特別融資制度は、運転資金として１,０００万円を限度に、年利２パーセント前後の低利率での融資をあっせんし、さらに、当該支払利息のうち２パーセントまで市が補助金として補給しております。 本年１１月の融資実績で見ますと、上限の１,０００万円、５年償還の融資で、５年間の本人負担利息分は３万円程度となっております。道の制度では、年利１.５パーセント前後の本人負担となっておりますので、本市の制度は利率の面で大変有利であり、制度活用による十分なメリットを有するものと認識しておりますので、現時点におきましては、無利子での緊急融資制度などの新たな制度創設は予定しておりません。当面は、当制度を活用し、中小事業者を支援してまいりますので、御理解願いたいと存じます。 現在、これらの融資制度につきまして、市の
ホームページで御確認いただけるほか、市広報などを活用し、さらに制度周知を徹底し、中小企業の支援に努めてまいりたいと存じます。 なお、公共施設の利用等につきましては、委託料につきましては、今後の価格の変動を見た中で適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（飯尾円仁） 棚橋
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（棚橋文男） 私からは、福祉灯油についてお答えをいたします。 福祉灯油制度につきましては、北海道が昭和４９年に、第１次石油危機を踏まえて始めた制度であり、その後、平成７年度から市町村が実施主体となり、現在は、北海道の地域政策総合補助金の事業メニューの一つである、高齢者等の冬の生活支援事業として補助されているところであります。 道内自治体の実施状況は、市町村実施主体の制度として始まった平成７年度では７１市町村でありましたが、厳しい自治体、財政状況から年々減少し、昨年度には５５市町村となり、本年度も６市町が廃止となっております。 また、都市においては、江別市を初め釧路市、帯広市、留萌市、稚内市の５市にとどまっており、特に釧路市は、行財政改革の一環として、８０歳以上の高齢者や重度障がい者、母子世帯に対して、一律３,０００円の支給に改める制度に見直しを行っているほか、最近の価格高騰への対策においても予算の範囲内で支給するなど、今後の制度存続を含め苦慮している状況と聞いております。 本市においては、昭和５７年度から本制度を実施していましたが、数年間にわたって支給実績がないなど、制度の必要性を見直し、北海道から市町村実施へ移行したことを契機に廃止している経緯があります。 現在の灯油価格は、一応上昇がとまり、前月比較では若干値下がり傾向になっており、今後の本格的な需要期を迎え、どの程度の価格で推移するかは見守る必要がありますが、いずれにいたしましても、新たな大きな財政支出となると予想される本制度の実施につきましては、市財政状況や大きく変革している国の高齢者や障がい者の福祉施策・制度、さらには、１６年度をもって事業を廃止するなど、今後の本市の高齢者福祉施策のあり方を慎重に検討した経緯などを総合的に判断すれば、実施は困難でありますので、御理解をいただきたいと存じます。 私からは以上です。
○議長（飯尾円仁） 白井総務部長兼
総合危機管理室長。
◎総務部長兼
総合危機管理室長（白井俊） 私からは、テレビ会議室の開設及び電子会議室の設置・運営についてお答えいたします。 初めに、テレビ会議室の開設でありますが、合併による広域化を踏まえ、本庁及び２支所間をテレビ会議システムで結び、それぞれの会議に出席の複数人があらゆる事務事業やコミュニティ活動における打ち合わせや会議において利用し、距離と時間の壁を克服するためには、御提言のとおり、大変有効な手段であると認識をしているところであります。 現在、石狩市地域情報化計画及び新市建設計画に基づき、合併後の広域にわたる行政区域において、住民の安全・安心への配慮や均一なサービス提供を充実するために、地域イントラネット等基盤施設整備事業の実施について、また同時に、その情報基盤上で展開する各種業務システムや、お尋ねのテレビ会議等につきましても、その必要性や費用及び効果などについて検討することになろうかと存じます。 次に、電子会議室の設置・運営についてでありますが、本市では過去に、石狩市
ホームページ上において、平成１２年５月から約６カ月、二つのテーマについて電子会議室を開設した経緯がございます。 そのときの運営上の問題としては、電子会議室の世話人を主催者である行政職員が行うのではなく、第三者に委ね、公平な立場で運営すべきであったとの報告があり、また、電子会議室の中で、ルール違反発言があり、その取り扱いについての問題点も指摘されたところであります。 住民がインターネットを利用して、地域社会に積極的に参画する環境を整えることの意義は十分あると考えるところであります。 しかし、現実には、全国的にも行政が主催者となって電子会議室を成功させた例は少なく、その運営のあり方や手法などについて、今後も課題として研究してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（飯尾円仁） 佐々木
企画財政部長兼
地域活力政策室長。
◎
企画財政部長兼
地域活力政策室長（
佐々木隆哉） 私からは、テレビ会議室の整備と過疎債についてお答えをいたします。 地域イントラネット基盤整備事業の実施に当たりましては、厚田区も含め、過疎債の活用も可能であるというふうに見込んでおります。 このため、事業内容の具体化への推移を見定めながら、北海道との協議など適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（飯尾円仁） 青野助役。
◎助役（青野誠） 次に、高齢者雇用対策について、コミュニティビジネスについてでありますが、本市では、２００７年以降、大量の退職者が生じる状況を踏まえ、この４月に、地域活力政策室を設置して、退職者が有する豊富な経験や知識を活性化につなげるための方策を構築するため、人材の掘り起こしや市民活動とのマッチング、新たなビジネスモデルの創設支援などに取り組んでいるところであります。 地域のさまざまなニーズに対応するコミュニティビジネスは、こうしたビジネスモデルの一つになると認識しておりますことから、既にコミュニティビジネスの具体的なモデル事例の紹介や、実践者の講演などを通して、その啓蒙を図るフォーラムを開催しているほか、年明けには、具体的な事業手法などを学ぶためのセミナーも予定しているなど、具体的なビジネスの創出に向けて積極的に支援していくこととしております。 次に、改正の高齢者雇用安定法についてでありますが、御質問にありましたように、このたび改正されました高齢者雇用安定法では、高齢者の安定した雇用の確保を義務づけており、同法の周知及び事業者への意識啓発は、市としての重要な責務と考えておりますので、今後、市
ホームページや広報などにより、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、事業者としての市役所の対応でありますが、平成１４年度より市退職職員に対する再任用を行っており、これまで２名が採用されております。 極めて厳しい市の財政状況から、平成１５年度以降は凍結状況にありましたが、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨を踏まえ、平成１８年度から制度の運用を再開することとしておりますが、再任用期間の延長につきましては、同法にも満額年金支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせることとされており、本市の再任用条例も同様の規定となっているところであります。 また、市が出資する法人等におきましては、当該団体の必要性に基づいた雇用期間が定められており、市と同様の運用がされるものと考えてございます。 次に、国の支援制度の活用についてでありますが、御質問のとおり、厚生労働省では、平成１７年度から地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村に対し、支援することを目的として、バックアップ事業、パッケージ事業、地域創業助成金の三つの事業からなる地域雇用創造支援事業を実施しております。 本市では、この３事業のうち、地域創業助成金を有効活用し、雇用情勢の改善や新たな雇用創造を図ることを目的として、本年１１月に、市を初め、石狩商工会議所、厚田村商工会、浜益村商工会で構成する「いしかり雇用機会増大促進協議会」を設置いたしました。 当協議会におきましては、助成金の対象となる事業分野に、新たに、地域重点分野を追加したところであります。 これにより、当助成金を活用できる事業分野が拡大され、市内の意欲ある創業者の支援体制が向上し、雇用機会の増大に寄与するものと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（飯尾円仁） よろしいですか。 ２８番長原徳治議員。
◆２８番（長原徳治） 時間の許す範囲で再質問をいたします。 まず、新年度予算につきまして、合併による合併補助金が厳しいという話ですが、それでは合併時の市民への説明と違うではないですか、それを市民にどう説明するのですか。国の約束違反とも受けとめますが、市長の見解を伺います。 次に、税制改正による市民への影響について、かなり広範に及ぶことがわかりました。総じて、高齢者や子ども、低所得者等、社会的に弱い立場の方々へのしわ寄せが大きいと感じます。４５事業ということですが、私の調査では四十七、八項目になると思います。対象者数、影響額についてはお示しいただけませんでしたけれども、シミュレーションで結構です。今後早急に立てるべきと思いますが、いかがですが。帯広の例に倣うべきだと思います。 また、大きな市民負担が生まれることは明かです。当面の対策として、税制改定による増額分の一部を財源として、福祉を守る立場から施策を講ずべきと思いますが、いかがですか。 まず第一に、国民健康保険税が一番大きいです。これは約４,０００万円ぐらいの増収になるのではないですか。一方、加入者は、７割減免の方が２割減免になる人も出てきます。これでは負担は３倍くらいになります。税額の負担増だけではありません。制度もいろいろな影響が出てきます。入院時、給食費の負担増も生まれますし、医療の負担減の影響もあります。これらのものに取り組むべきです。助成制度及び減免基準の引き下げ等も新たに検討するべきと思います。 次に、介護保険ですが、これもまた大変大きい影響があると思います。検討すべきです。 次に、福祉灯油ですが、難しいということですが、釧路市並みにすれば数百万円の予算でできます。再検討、市長の温かい市民への思いやりをお示しいただけませんか。 テレビ会議室についてですが、情報ボックスなどでこのテレビ会議室を先行することはできませんか、お尋ねいたします。 最後に、石狩開発の問題について、私どもは反対しましたが、市は３,１５０万円の出資者になりました。市民の税金を多額に投入する一方で、高額報酬や兼職ということは大変問題があり、それを市が容認するということでは市民の納得は得られません。市長の見解を伺います。 以上でございます。
○議長（飯尾円仁） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 長原徳治議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、合併補助金についての状況でございますが、これは、今年度の予算科目には顔を出してきましたが、予算実数がついていなく、補正予算に回すという取り扱いになっております。もとより、経過措置団体全体の合併動向を知るという意味でそのような状況になったと思っておりますので、額は確定しておりませんが、項目として、恐らく１２月の補正段階で出てくると思っております。
全国市長会も含めて、私も来週には上京するのは、この件を含めての上京でありますが、力強く国の方に要請活動を行っております。先ほど企画部長が答弁したように、新聞等の報道では、財務省は、全くそのような約束をしたことがないがごとく発言をしておりますが、私どもにとっては、そんなことは許される状況でないという意識のもとに、強い獲得運動を行ってまいりたいと思っております。 次に、税制改正における問題の中で、社会福祉、国民健康保険、それから介護保険に対する、社会的弱者への対応策を考えるべきではないかということでありますが、これらにつきましては、それぞれ激変緩和措置等を含めた措置が、当然、制度上されておりますので、まず、それらに該当するということであれば、既存制度を行うことになりますし、もとより、これが社会福祉制度等のさまざまな形の中で、社会弱者に大きな負担を強いることになるということが現実になりましたら、当然それらの現実を踏まえながら国において適切に対処されると思っております。 そういった状況を踏まえながら、石狩市でどのような対応を図るかというのは、じっくり見させていただきたいと思います。 それから、福祉灯油につきましては、今、本当に灯油が高くなって困っているという状況は理解いたしておりますが、福祉灯油という概念は、高齢者福祉を含めて、なかなか福祉制度が行き渡っていない時代に生まれた背景を踏まえると、直ちに、高騰したから福祉灯油だという制度が、本当に今の社会福祉制度の中になじむかどうかということを考えますと、私は、やはりこの実施というのは極めて難しいというふうに考えております。 ちょっと答弁が行き来して申しわけございません。１回戻りますが、税のシミュレーションにつきましては、これを一つ一つやるというのは大変膨大な労力です。したがいまして、これから、各項目の中で生まれてきた場合に、そういうことも検討させていただきたいと思いますが、四十七、八項目ないしは５０項目前後の状況を今じっくり見させてもらいたいと思っております。 それから、テレビ会議は、このことにつきましては、所管部長から答弁をさせていただきます。 ５番目の石狩開発の問題ですが、私は、先ほどの答弁で申し上げましたように、決して容認するという発言ではなくて、知事において、そのような状況がどういうことになるのかというのを検討させていただきたいという知事発言がございましたので、その動向を見てまいりたいと思いますが、心情的に申し上げるならば、やはり石狩開発の監査役が兼務をするというのは、一般論として好ましくないなというふうに思っておりますが、そのことがどういう影響を及ぼすかについては、北海道においてなお検証していただくという、その動向を注視してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（飯尾円仁） 白井総務部長兼
総合危機管理室長。
◎総務部長兼
総合危機管理室長（白井俊） 私からは、テレビ会議室の早期の実施に向けて、国土交通省が開放している光ファイバー、ダークファイバー、いわゆる情報ボックスを借り受けてできないかとの御質疑でありますが、本市としては、先ほど来申し上げました地域情報化計画、あるいは新市建設計画等においては、この経費の二重投資という面からは、この情報ボックスの借り受けについては現在考えているところではございません。 また、技術的には、芯線数、いわゆるそこの容量の不足などの技術的な要件もございますことから、その面については、先ほど申し上げました地域イントラネット等基盤施設整備事業において検討させていただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（飯尾円仁） 以上で、２８番長原徳治議員の質問を終わります。 次に、１６番北田弥生議員。
◆１６番（北田弥生） １６番北田弥生です。 通告に従って順次質問してまいります。 最初に、当別ダムについて伺います。 石狩市も参画している当別ダム建設事業については、今年度、５年ごとに行われる北海道の公共事業再評価制度の対象となり、公共事業評価専門委員会で審議が行われ、私は４回にわたる審議会をすべて傍聴しました。 結果は、多くの疑義や反対意見があったにもかかわらず、多目的ダム事業である公共事業について、一体的・総合的に評価するシステムを速やかに研究することという附帯意見をつけて、最終的判断を知事に委ねるという形をとり、当別ダム建設事業継続を１１月１５日に了承しました。 昨日の夕刊報道では、道議会予算特別委員会の知事総括質疑で、当別ダム継続の意向を打ち出しました。 公共事業評価専門委員会においては、当別ダムが多目的ダムであり、各委員から、利水については、各構成団体とも人口推計と用水供給量が過大であること、特に、札幌市の推計が近似値でなく、非常に過大であることが指摘されました。 また、かんがい用水については、当別町の転作率が７０パーセント以上であり、当別ダムが本当に必要なのかとの疑義も出ました。 評価対象となった治水についても多くの問題点が出されました。特に、ダムは洪水調整機能を担うことから、基本高水流量を算定するに当たり、１９８１年の洪水時に比べ１.６８倍もの過大な値で設定されていたことが明らかにされました。 委員会は、このほか、石狩西部広域水道企業団に、当別ダムを水源とする水道用水供給事業に関する所見及び意見の提出を求め、それをもとに再度議論を行い、また、現在の社会状況から、ダムが本当に必要なのかといった市民感覚も重要な要素であるといったことまで、議論は実に広範囲に及びました。 最終段階では、治水・利水・かんがい用水、３事業者の話し合いの場を設けるよう委員会として北海道に求め、道は、設置すると答えました。再評価委員会の委員がみずから、委員会の運用のあり方や権限の範囲などについてまでも議論が及んだのは異例の審議経過でした。 また、この間、再評価委員会には、市民団体から当別ダムの休止を求める著名や要望書、また、遊水池など、治水の代替案が提出されました。 しかし、これらの内容については、審議を行わず委員会は終了しました。 これまでも、当別ダムについては、治水・利水・かんがい用水と、それぞれの所管する機関が個別に評価し、互いに連携した中で全体をトータルに判断する場面は全くありませんでした。 当別ダムに参画している石狩市として、２００４年第１回
石狩市議会定例会で、市長は、「当別ダムの基本的なあり方について、さまざまな角度から検証すべきであり、関係自治体における基本的な議論をもう１回やり直したい」との意向を述べてしましたが、まさに今、ダム全体についての総合的評価システムの必要性などが再認識されたのです。 予備調査から３５年、長期にわたる計画の当別ダムについては、社会・経済状況の激変も考え、一たん立ちどまり、あらゆる見地から総合的に判断すべきです。 市長は、現在の道や各自治体の財政状況を含め、総合評価システムの実現などに向けて積極的に働きかけるべきですが、お伺いします。 次に、アスベスト水道管の取りかえ工事について伺います。 石狩市過疎地域自立促進市町村計画の生活環境の整備の中にある現況問題点のところで、水道施設について、浜益区の石綿水道管について、老朽化が甚だしく、漏水事故が多発し、配水管の早期布設がえの必要性が急務であると記されています。 浜益区では、石綿水道管が国道沿いに、毘砂別方面に２,１５５メートル、また、幌に向かって２,１６０メートル、それぞれ布設されています。浜益区の２カ所の石綿水道管については、２００６年度より２年間かけて布設がえが予定されています。 石綿水道管については、今問題となっている石綿が材料になっており、安心・安全な水道水の供給をするという水道事業の観点からも、早急な取りかえが必要であると考え、本町地区にある石綿水道管に対し、第３回の市議会定例会で質問しました。石綿セメント管は強度が弱く、他の管種より破損率が高いこともあって、漏水防止や耐震化の観点から問題視されている。そして、現況調査・分析を行った上で、計画的な更新を図っていくとの答弁がありました。 本町地区の石綿水道管については、検査結果いかんにかかわらず、早急に布設がえを行うべきであると考えますが、お考えをお伺いします。 次に、雪氷エネルギーについてお伺いします。 国は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の改正により、雪氷熱エネルギーを、温暖化の原因となる二酸化炭素の削減に貢献するものと期待して、２００２年度から新エネルギーとして認定しました。 北海道経済産業局によると、雪氷エネルギーを活用する施設は、全国で８０以上に上り、農産物等の貯蔵施設、次いで、冷房に活用する施設が多く、それらの施設は、北海道には３９あるとされています。 よく知られているのが、沼田町の米穀低温貯蔵乾燥調整施設、スノークールライスファクトリーで、雪氷熱を利用して、１,０００トンの雪で４万俵の米を貯蔵し、雪中米のブランドで売り出しています。 また、美唄市には、現在、雪エネルギー施設が７カ所あり、玄米貯蔵倉庫やマンション、老人福祉施設等で雪氷エネルギーが有効活用されています。 本市は雪が多く、大きな雪山を見るたび、雪を邪魔者のように考えず、資源として活用したらどんなに有効だろうかと考えます。 ２００１年１０月策定の石狩市都市マスタープランには、利雪・克雪の方針とあり、雪の冷熱エネルギーの活用の検討と総合的な利雪・克雪への取り組みについて記されています。 雪氷エネルギーについては、２００４年第１回市議会定例会で、その計画や取り組みについて質問したところ、「同年２月に、本市も参画し、石狩雪氷利用事業促進研究会が発足され、関係者による具体的な検討が進められることや、早急に計画がまとめられ、事業の実現化が図られるよう期待しているところである」との答弁があり、その後、検討が進められていることと考えます。 地球温暖化対策の必要性が高まる中、雪や氷の冷熱エネルギーを利用する雪氷熱エネルギーは、大きな可能性を秘めたエネルギーとして、今後需要が大きくなると考えられますが、本市の雪氷エネルギー活用政策について、その後どのように取り組みが進められているのか、進捗状況と今後の推進計画についてお伺いいたします。 また、国の食糧備蓄基地構想として、当市は最適であると考え、積極的に働きかけるべきですが、このことについてもあわせてお伺いします。 次に、公共建築物のシックハウス対策について伺います。 石狩市における公共建築物に関するシックハウス対策は、原則として、建設部建築課が発注する新築・増築・改築工事、また、条件つき改修・改造工事を対象に、室内空気化学物質に関する建築物営繕工事の取り扱いが示され、２００４年度より、工事完成時には、室内空気化学物質濃度を測定し、基準以下で安全であることを確認して初めて、工事完了とすることになっています。 公共施設は、乳幼児から大人、また、妊産婦、高齢者など多くの市民が利用します。建築後、何年か経過すると必ず室内の内装や備品の交換、補修や修繕工事も必要となってきます。そういったときにも室内空気化学物質濃度を測定し、安全を確かめてから一般開放していくことが重要です。 しかし、建築後のシックハウス対策に関する市としての指針がありません。市民の健康を守るために、市として、公共建築物に関するシックハウス対策の指針を作成すべきですが、お考えを伺います。 次に、男女共同参画プラン２１の推進について伺います。 今年度、男女共同参画プラン２１の見直しが検討され、当初のプラン２１の目的が達成されていないので、再度その達成に向けて新たにスタートしたところです。 男女共同参画については、合併後、新市となり、今後、全市的に大きく展開されていくものと期待します。 １点目として、プラン２１について、今後どのように男女共同参画を進めていくのか、今後の推進についてお考えをお伺いします。 ２点目として、女性相談について伺います。ＤＶ、ドメステックバイオレンスについては、相談件数が増加傾向にあります。全国のＤＶ相談件数は、２００３年度は４万３,２２５件でしたが、２００４年度には４万９,３２９件へと、６,１０４件増加しています。 配偶者暴力相談支援センターによると、北海道の相談件数は、２００３年度は、前年度の４,９７０件から８１０件も僧加した５,７８０件となっており、そのうち、ＤＶ相談が２,０２０件にも上っています。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法は２００１年に制定されましたが、２００４年には改定が行われました。 改定内容としては、暴力の定義が身体的な暴力から、暴力とは、身体的、精神的等の暴力や、あらゆる手段を使って相手の精神状態、感情、行動、生活などを支配することと拡大されたこと。また、保護命令制度が拡大し、元配偶者も対象になることや、接近禁止命令が子どもにまで拡大されたこと。被害者に対する生活再建支援と自立支援が新たに盛り込まれたことも大きなことです。 ６月２３日から２９日までは、男女共同参画週間で、石狩市でもそれに合わせて毎年、講演会やシンポジウムが開催されてきました。１１月１２日から２５日までは、女性に対する暴力をなくす運動期間とされています。 石狩市でも今年度は、新たな取り組みとして、この期間に合わせてＤＶ相談を実施しました。今回、このＤＶ相談を設けたことは、市に相談機関があることを知らせることにもなり、ＤＶに関する周知や市民意識の啓発にも役立ったものと考えます。 ＤＶについては、増加傾向にある現状を踏まえ、１１月の強化月間とリンクさせた今年度の事業はタイムリーな企画であり、来年度以降についても引き続き女性相談を充実させるとともに、ＤＶ相談事業を継続すべきですが、お考えを伺います。 最後に、次世代トークの広場について伺います。 合併記念行事の開催に向け、３市村から、９校の中学校と３校の高等学校の
子どもたちが８月からワークショップを重ね、１１月２３日、りんくるにおいて、次世代トークの広場と題し、市長と３６人の中高校生によるトークが行われました。 合併後の石狩市に対する
まちづくりや福祉、教育、環境、スポーツについて、中高生たちが市長に直接意見を発表し、提案していました。子ども主体で順次話が進められていきました。
まちづくり福祉グループからは、道路事情に関するものが多く、交差点での視界の悪さや置き雪の話が出て、何とかしてほしいという要望がありました。また、低床バスの導入やデマンドシステム、ごみについての提案などもありました。 税金・情報化グループでは、税金未納者への対策を厳しく求めた意見やインターネット接続の増設やパソコン事業についての質問や要望もありました。 教育・スポーツグループでは、先生の評価制度があってもいいのではないかという意見や、ボール遊びができる公園等の要望も出ました。 ３地域の子どもたちにとって、この企画を通して互いに交流が生まれたこと、市長が子どもたちと向き合って本音で話し合う場を持ったこと、子どもたちの意見表明の場となったことなど、有意義な企画であったと感じました。 今回の企画が市民との協働事業で実施されたことも新たな一歩になったと思います。 市では、１９９６年の９月に、市制記念として子ども議会が開催されましたが、記念事業ということで、１回のみの開催でした。 しかし、石狩市の未来を担う子どもたちの意見表明の場として、今回のようなトークの広場事業については継続して実施していくべきです。 また、トークの広場を継続するに当たり、市民との協働や、
子どもたちがさらに主体的にかかわれるような方向で考えていくべきですが、そのことについてもお考えを伺います。 再質問は留保させていただきます。
○議長（飯尾円仁） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 北田弥生議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、当別ダムに関連しての、総合的な事業評価システムの導入についての基本的な認識でありますが、既に公共事業評価専門委員会によりまして、事業の継続が承認されたものの、さまざまな附帯意見、建議書がつけられまして、評価システムそのものについての大いなる疑義が出されております。 知事におきましても、これらの問題は極めて今日的な新しい要素の中で生じてきている大きな課題だというふうに認識をしているようでありますが、私も今日の社会的需要といいますか、社会構造の点から見ますと、総合的な評価システムの導入というのは、その必要性は認識いたします。 しかし、残念ながら、日本の仕組みは国から末端まで、まさに縦社会であります。今回も、国土交通省、厚生労働省、そして農林省など、それぞれの事業の縦割りが総合評価システムを生む風土といいますか、土壌を阻害したのではないかということでありますので、言いかえるならば、日本の行政推進システムそのものがどういう形で、さらなる大きな回線で立ち向かっていくかという課題でありますので、知事に申し上げて事済む問題ではなくて、オールジャパンの問題に発展する要素を持った、大変複雑な背景を要した問題だと思っております。 しかし、私、２００４年の第１回定例会にも申し上げましたように、この問題については、本当に複雑で、さまざまな点を踏み、そしてその経緯を踏んで、石狩市としては、最終的にこの水源は当別ダムにしたいということを、最終判断をいたしたということでありますので、速やかなる事業の遂行ということを期待するものであります。 雪氷エネルギーへの取り組みについてでありますが、取り組みにつきましては、石狩雪氷利用事業研究会が１６年２月に発足して、調査・研究を進めておりますが、さまざまなケーススタディは行われております。詳細図も何カ所かでき上がっておりますが、残念なことに建設コストが非常に過大になるということでありまして、現下の予算環境にあって、なかなか取り組むことができないというふうに承知しております。 御指摘のとおり、雪氷エネルギーは、積雪寒冷地の地域特性を生かした事業であることから、引き続き同委員会が中心になって、民間事業者において、この検討が進められることを期待するものであります。 また、食糧備蓄基地構想についてでありますが、現状、具体的展開を見せておりませんが、道は食料の品質保持に重要な冷涼、低湿な気候とともに、広大な土地、港湾や道路など、流通インフラなど優位な条件が整っていることから、大規模食糧備蓄基地の適地と認識しており、国際貿易港、石狩湾新港を有する本市としても同構想の推進にかかわってまいりたいと存じておりますが、ただいま申し上げましたように、これがほとんど具体化していないのが現状でありますので、これから、推進母体であります道経連等の動向を十分注目してまいりたいと存じます。 次に、シックハウス対策についてでありますが、１５年に建築基準法が改正され、ホルムアルデヒドを放散する建材の使用制限や、クロルビリホスを添加した建材の使用が禁止されております。 １７年には、厚生労働省で、１３種類の化学物質を対象にする室内濃度指針が定められて、さらに文科省におきましては、６種類の化学物質について、定期検査や新築・改築時の臨時検査を実施するよう定めております。 市としても、１５年１２月１日に、室内空気化学物質に関する工事の取り扱いを制定し、建築物の工事竣工時の養生方法や化学物質の測定について実施しております。 揮発性の有機化合物は、床ワックス、トイレの芳香、消臭剤や日用品等にも含まれていると言われておりますことから、日常の維持管理においても、市として共通の理解、対応を持つ必要があると考えており、対策指針の策定に向けて取り組みを行ってまいりたいと思います。 次に、次世代トークの広場についてでありますが、この事業の趣旨は、間もなく大人なる中高生が、ディスカッションやトークを通じて、彼らの視点による地域や行政に対する意見を直接私が聞くほか、広く市民の方々にもお聞きいただこうとするものであります。 私も、市民の積極的な取り組みがされているなど、御質問者と同様の点において有意義な事業と考えるものでありまして、特に今回は、合併という地域への関心や交流を深める上で格好の材料を得たことが非常にプラスになったと考えております。 さらに、本番を含め、都合５回にも及ぶワークショップを通じ、中高生の異年齢集団の中で、高校生が自然とリーダーシップを発揮したことは、青少年リーダー育成事業としても大変意義があったと思います。 しかし一方で、さまざまな要素を少し多く盛り込み過ぎたせいか、中高生がその場でお互いに討論し、自由闊達な意見をぶつけ合う場としてはいささか乏しい感じも否めず、今後の課題ではなかったかと感じております。 事業の継続に当たっては、このたびの実行委員会の方々の御意見もお聞きしなければならないと存じますが、次年度は、個人としてしっかり意見発表できる場と、課題となった中高生同士のトーク、討論を行う場、おおむねこの二つに大別した事業展開が望ましいというふうに考えておりますが、なお、市民協働の事業手法について、さらに検討されるべきだと考えております。 事業企画に自由度がなければ、せっかくの協働も生かせないことも私たちは十分想定しておりますので、事業の性格に合わせて実施をしてまいりたいと思っております。 そのほかの御質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。 以上であります。
○議長（飯尾円仁） 鉾井水道部長。
◎水道部長（鉾井寿治） 私からは、石綿水道管についてお答えをいたします。 本市のヤウスバ地区に残存している石綿セメント管につきましては、老朽度を調査中でありまして、現段階では支障は認められておりませんが、現在実施しております花川南地区の老朽管整備を含め、市域全体の管路整備計画を策定し、国庫補助制度の導入を検討しつつ、漏水防止や耐震化の観点から、当該箇所については早期に更新を図ってまいりたいと存じます。 私からは以上です。
○議長（飯尾円仁） 佐々木
企画財政部長兼
地域活力政策室長。
◎
企画財政部長兼
地域活力政策室長（
佐々木隆哉） 私からは、男女共同参画についてお答えをいたします。 初めに、プランの推進についてでございます。 御指摘のとおり、今年度、男女共同参画プラン２１を改定したところでございますが、合併という事情もございます。そのようなことから、今後は、厚田区・浜益区における事業の実施なども含めまして、男女共同参画推進委員会や男女共同参画行政推進会議、あるいは庁内関係課と連携を密にして、新市全体で男女共同参画の意識が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 次に、女性相談につきましては、今年度は１１月末までに、既に昨年度を上回ります９件の相談を受けております。また、ＤＶ相談につきましても、２件の相談を受けたところでございます。 これらの相談事業は、女性が抱える悩み事を解決に導く方策として、意義のあるものだというふうに考えてございまして、今後は、これらの事業の周知方法をさらに工夫するとともに、市民の相談ニーズに、より的確に対応できるような方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。
○議長（飯尾円仁） １６番北田弥生議員。
◆１６番（北田弥生） 当別ダムについて再質問いたします。 今、市長の方から、当別ダムが、当市としては、当別ダムにしたいという最終判断をしたというお言葉がありました。 しかし、そのことは企業団の方でも出ておりました。そして、再評価委員会の方で、そのことも踏まえて話し合ったときに、そのことがそもそも問題ではないのか、水利の部分で非常に過大ではないのか、どこの自治体も、そして、札幌市が特に過大ではないのか、本当はそこの審議会は治水だけだったのだけれども、そうではなくて、最初の出だしの一歩から、この事業が本当にダムとして適切なのかということが問題になって、それが最後まで延びていって、だからもう一度話し合う場を設けるべきだ、話し合うシステムが必要だという話になったのです。 そして、それを意見書として上げ、きのうの北海道議会の予算特別委員会の中で、知事総括質疑の当別ダムの事業についての質問の中でも、知事は、もう一度それをやり直すということのその意味を受けて、知事もそのことに対して、関係事業者の連携・協議の場の設置等のほか、多目的ダムと事業の複数の主体による共同事業を一体的・総合的に評価するシステムの研究をするという意向を示したのです。そのことは昨日、新聞報道でもされていたと思います。 なお、それにつけ足して、昨年８月に策定された道財政建て直しプランからも、もう財政の悪化はだれの目にも明らかです。ですから、きのう、北海道議会予算特別委員会のダムの財源の見通しの質問に対し、知事は、財政負担が可能な範囲と答えているのです。財政負担が可能な範囲と答えているのだから、やっぱり今後は財政負担が非常に厳しくなるとどこでも言っているのですから、この言葉から考えると、やはりここで、あらゆる関係事業者の連携・協議の場というのは必要ではないかと私は思います。 それで、３事業者の話し合いの場、あるいはそういったシステムの中へ市長も入るべきだというふうに考えています。委員会の要望を受けて、知事も設置すると言っているのですから、この機会を逃さず、市長としても協議の場に入れるよう求めるべきではないかと私は考えます。利水事業者の当事者である市長として、協議の場を求めるべきです。市長、お答えください。
○議長（飯尾円仁） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 北田弥生議員の再度の御質聞にお答えいたします。 この当別ダムの問題が、道の段階において俎上に上がりまして、反対論とも、まさに思われる議論も含めて、さまざまな議論が取り交わされたということについては、私ども承知いたしておりますし、そのことは大変意義のあったことだというふうに思っております。 その中で、今お話のありましたように、知事も連携・協議会の場が必要であるというふうにお答えをしております。 一方で、事業の継続というものも示唆しているというふうに仄聞しておりますので、これらについては、知事に再度確認をしていかねばならないと思っております。 ただ、石狩市と道が置かれている立場は、そもそも根本的に違うわけでありまして、私は石狩市長として、２００４年の段階では、あらゆる総合的な見地から判断すべきだと、まず、道、国に対して、その問題の提起を行ったつもりであり、私みずから関係方面に動きました。 またあわせて、ちょうど事業の見直し時期でございますので、当然市民に責任を持っている市長として、あるいは広域組合に参加する給水事業者の一員として、この事業について、石狩市として最終的な判断を求められていることも確かでございます。 したがって、市が一つの考えを持たないで、道においてどのような仕組みをつくられでも、その仕組みは生きてこないと。もとより、基礎自治体の意見を問うということになると考えておりますので、当然、手続に基づきまして、私自身は、現在の選択肢の中においては、当別であると。 しかし、その中において、道において、あるいは国も含めて、この問題を根本的に議論していただきたいという気持ちは、議会において答弁した内容といささかも異なるものではありません。 したがいまして、道がさまざまな事象の中で、さらなる検討がされるということについては、大変好ましいことだと思っておりますが、一方で、事業の採算性ということを考えますときに、いつまでもこの問題を延ばすことによって、むしろそのことが大きな影響を既存システムに及ぼすということを考えますと、そう時間もかけていられない問題だというふうに理解をしております。 道の方において、私に参加せよと言ってくるのかどうなのか、どのような仕組みになるのかというのは、まだ新聞で聞く段階でありますので、このことについては、直接なコメントはできませんが、当然、望まれたらその場に参画して、私の立場で、石狩市の市長としての立場を発言させていただければと思っております。 以上であります。
○議長（飯尾円仁） １６番北田弥生議員。
◆１６番（北田弥生） 今、御答弁いただきましたけれども、道の方から要望があれば、自分としては進んで発言するということでしたけれども、昨日の市長の答弁にありましたけれども、水源が間違いなく確保できるということが大前提なのでありまして、そのことも含めて、私はやはり利水事業者の当事者である市長として、協議の場を求めるべきではないかというふうに考えます。 小樽の市長は、既に当別ダムのことに関して、事業の再評価について協議をしていただきたいということを公言していますので、市長も、利水者の当事者である市長として、私もそういった協議の場を、また、他団体とも求めていくというようなことも含めて、みずから積極的に働きかけるということについて、お考えを伺いたいと思います。
○議長（飯尾円仁） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 北田弥生議員の重ねての御質問でございます。 まず、この協議の場というものがどういう場であるかということは、私は承知しておりません。新聞で、きのうそのような議論が、道の予算特別委員会において行われたという状況でありますので、これがどういう場を意図して知事が申し上げたのか、当然、確認行為というものがまず必要だと思います。 それから、小樽の市長と私ともども、道副知事のところに２人で参りまして、当別ダムの根本的な問題も含めた水源のあり方についてはお話しをさせていただきました。ともに、当別ダムのみという段階ではない段階で、議会の答弁をした後の段階でありますが、さまざまな検証をすべきではないでしょうかということは、ともに行きましたが、連携・協議の場に小樽の市長が出るとおっしゃったどうかは、きのうの夕刊の情報であり、水道部の職員から報告を受けたのが５時１５分ごろだったと思います。そんなことを考えますと、ちょっと確認の至らない点もありますが、私自身は、まずこの問題については、その協議の場がどうであるかということを確認するということだと思っております。 それから、この場に市長として積極的に参加を働きかけるべきでないかということでありますが、これは大変、問題が二つあります。一つは、既に広域水道事業の一員としている市長と、石狩市長としての、最初の段階で、当別ダムのありようについて発言をした市長との、二つの意味合いを持っておりますが、どちらの立場で出るのか、求められるのかよくわかりません。十分これから道の方と、これらの話し合いについて検証してまいりたいと思います。 今ここで、みずから動くか、動かないか、これについて判断するのは早計だと思っておりますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
○議長（飯尾円仁） 以上で、１６番北田弥生議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時２７分 休憩 ──────────────── 午後 ２時３９分 再開
○議長（飯尾円仁） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１０番蜂谷三雄議員。
◆１０番（蜂谷三雄） １０番蜂谷でございます。 すべての議員が議会における一般質問権を有しているということでございますが、今回、浜益区の議員としては３人目でございまして、議長並びに各会派の皆さんに感謝を申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 私の質問は、まず最初に、新石狩市の市政執行についてという点から質問を申し上げていきたいと思います。概して大枠の問題を質問させていただきたいと思います。 浜益・厚田・石狩、３市村が合併の選択をし、その最初の定例市議会でもございますから、新石狩市という自治体のかじ取りをどうしていくのか、市長の基本的な政治理念を伺っておきたいと思うのであります。 その第１は、現在、地方自治体を取り巻く環境は、依然として厳しい環境にございます。 国の三位一体改革の引き続く推進、総務省の地方行革の新指針なども出される中で、管から民へ、強いものがさらに強く追及する、いわゆる新自由主義の思想とも相まって、自治体運営におけるニューパブリックマネジメント、すなわち、自治体の運営に、民間経営の発想を取り入れて実践するという手法がもてはやされているのも確かな現在の風潮でございます。 この発想は、応益原理を出発点に、住民の負担の選択を迫る一方、究極的には、自治体の仕事は、基本的な行政目標とマスタープランの作成にとどめ、公共サービスという実践的な公共空間を民間会社に担わせるというものでございます。 しかし、今日のような時勢だからこそ、地方自治体の本来あるべき姿とはどういうものか、原点に立ち返った改革と政策が必要ではないでしょうか。 したがって、現在、そのような二つの大きな思想、考え方のせめぎ合いの中で、自治体それぞれ実践方向が多種多様になっていることは御承知のとおりでございます。 地方自治体は、決して私は経営体ではないと考えます。地方自治法第２条の、地方公共団体が行う事務の規定は、近代国家における地方自治の本旨として普遍的なものであると考えるものであります。人類の英知によって到達した普遍的なものは、どのように社会が動こうとも、やはり普遍的であり得ると考えるのであります。 新石狩市の市政に臨む市長の、この地方自治に対する基本的な所信を伺っておきたいと思うのであります。 第１項目の２番目の質問でございますが、石狩市の財政が現在大変逼迫していることは、さまざまな指標からも、また、これまでの市長の答弁からも明らかであります。今後、改革をどのような視点に立って行うかが問われていると思うのであります。 過去何年かの市長の執行方針も、私なりに、この間、読ませていただきました。これまでは右肩上がりでふえる歳入の分配だったが、低成長の今、発想の転換が必要と、このように解いてございます。そのような市の財政環境において、市長の言葉をかりれば、合併は、石狩市の財政立て直しのカンフル剤であったということは間違いない事実でございますが、市の財政の悪化の要因がどこにあったのかの真摯な検証があってこそ、その改革の方向も明確になろうと思うのであります。 社会・経済情勢の変化は、確かに急激なものがございますが、しかし、そのような外的要因だけ、その原因を求めていては、改革の真の方向を見出すことはできないと考えるものであります。 しかし、昭和１６年７月に石狩市が策定を行った財政構造改革における取り組み事項を見ますと、連綿と続いてきた石狩市内部の行財政の丁寧な検証が見受けられず、改革の方向が、人件費の抑制、市民福祉、補助金の削減、中小業者の支援打ち切りなど、総じて弱者に向けられていると申し上げなければなりません。この取り組み事項が本年度の集中
改革プランにもつながっているものと考えるものであります。 財政逼迫の要因として、近年の地方交付税の縮減が少なくない要素を占めていることは事実でございますが、広い角度から過去にもさかのぼり、我々議会や市民にわかりやすい石狩市の財政分析と、その改革を求めたいと考えるものであります。それが市民との血の通った協働の原動力と考えるが、いかがでしょうか。 次に、地方分権時代の今日、地方自治体のあり方の基本は、前段申し上げた地方自治の本旨、すなわち、主権者は市民という思想を、言葉だけではなく、行政も議会も実質の問題として体現していかなければならないと思うのであります。 市民との協働は、避けて通れない大変重要な課題であります。しかしそれは、主権者たる市民という考えをわきに置いて、行財政の効率化という立場や、行政サービスの供給面からの担い手として接近していく手法で果たして真の成果が上がるでしょうか。 そのような意味において、市長が言われている従来型の社会資本整備への投資余力が少なくなってきたので、市民力とも言うべき社会資本に目を向けるべきという考え方には大変違和感を感じるのであります。 市民は、パートナーとしてのマンパワーにはなり得ますが、社会資本にはなり得ないと考えますが、いかがでしょうか。これは、言葉じりの問題ではなくて、市民との協働という理念について伺っておきたいと思います。 次に、合併によって周辺部となる浜益・厚田の地域振興策について伺っておきたいと思います。 この３０年の間に、北海道でどのような変化があったかということもちょっと振り返ってみたいと思うのであります。 炭鉱閉山や１次産業の活力低下による農漁村の過疎が進む一方、札幌圏一極集中で、都市では過密という現象が起きたのであります。石狩市３市村はまさにその縮図だったとも言えるのではないでしょうか。 人口急増の石狩市と過疎が進む浜益・厚田という、お互いに逆のいびつさを、合併による財政特例を生かしながら、それをお互いに補完し合うという意味での合併の選択だったのではないでしょうか。もっとも、私は合併については独自の立場を最後まで貫いたところでございますが、問題は、そのような新石狩市の将来像をどう今後描いていくかということでございます。 そして、その場合の基本はどこに求めることになるかであります。住民に対して真摯に向き合った進め方の順序として、合併協議における新市建設計画を土台にした「愛の風おこし、石狩の国づくり」合併をするとした場合の姿ではないかと私は思います。 建設計画の評価は別にしても、この「愛の風おこし、石狩の国づくり」この小冊子については、なかなか私はできがいいと思っております。実現可能な夢がたくさん描かれてございます。 したがって、来年度予算編成から、これらが順次実現されていくものと多くの住民は、特に浜益・厚田の住民は信じているものと考えるのであります。 しかし、今回の議会における市長答弁をきていると、どうも心もとなさを率直に感じるのであります。合併したらこうなるという新市の姿を着実に実行されるよう明快な答弁を求めるものであります。 次に、周辺部となる浜益・厚田地域の今後の振興策についてであります。 これまでの合併で、周辺部となった地域が急速に衰退していったことは、北海道においても全国の事例でも明らかであります。 その要因は何だったのかと。さまざまありましょうが、キーワードの一つは、人間社会の基盤、生活基盤というのは経済であるということでございます。すなわち、周辺部となる浜益や厚田は、これまで曲がりなりにも一つの経済圏を形成してきたこと。すなわち、地域内において雇用や消費など、経済循環が行われてきたということであります。 もう一つは、地域内においての人と人との濃密な関係、このことが周辺部においては失われていない、このことを大事にするということだと思います。地域コミュニティ組織が都会に比べて、実にしっかりと構築されていることでございまして、大きく言ってこの二つをできるだけ壊さないということは、周辺部地域は、それを基本に独自の地域づくりが行える仕組みと合わさって、今後の基本になると思うのでありますが、いかがでありましょうか。周辺部が元気であってこそ、バランスのとれた石狩市の発展につながるものと確信するものでございます。 そしてそれは、今議会に提案されている過疎地域自立促進市町村計画とも合致するものでもあります。それらを踏まえた、周辺部地域の衰退をできるだけ抑制していくための周辺部振興策をどうお持ちになっているか、伺っておきたいと思います。 次に、火葬場の建設でございます。 大山議員の市長答弁に対しましては了とするものでございますが、ただ、人の尊厳というのは、やはり生まれてから地に返るまでということだと思います。この地に返る一つの仕事として、火葬をする、だびに付するという場が、今、浜益においては大変粗末な状態になっているのでございます。新年度において、事業実施ということを私からも改めて強く申し上げておきたいと患います。 最後ですが、北石狩衛生施設組合の解散問題について御質問を申し上げます。 住民の日常生活の中で排出されるごみやし尿の処理は、昭和４８年から現在まで、旧浜益村、厚田村、石狩市、当別町、新篠津村で構成する一部事務組合、北石狩衛生施設組合において行われまいりました。 そのように、ごみ処理の広域的対応は、スケールメリットを働かせ、結果として住民の負担軽減にもつなげてきたことを考えると、この組合がこれまで果たしてきた役割は、非常に大なるものがあったと確信するものであります。 ところが、新篠津村の事情が要因となって、この組合を来春にも解散する動きであると先日報告を受けたところでございます。行政の分野によっては、広域的対応が時代の要請でもございます。これはまさに逆行とも言えるのではないでしょうか。自治体の将来が、現在混沌としている今日、前段申し上げた観点に立って、いま一度存続の道を探るべきではないでしょうか。石狩市長のその面におけるイニシアチブを大いに期待するものでございますが、いかがでしょうか。 そして、この件については、現在どんな検討が進められているのか伺っておきたいと思うのであります。 次に、万一解散となった場合、その施設は石狩市が所有、管理することになると承ってございますが、石狩市にとってどのようなメリットが期待できるのでしょうか。現在の施設そのものが、近い将来、耐用年数を迎えることは間違いありませんし、ダイオキシン排出の濃度の環境基準をクリアするためにも、性能ぎりぎりまで焼却温度を上げていることから、修理費も相当額に上ると聞いてございます。将来の石狩市のごみ処理施設をどうしていくのかと、このことも含めて明らかにしていただきたいと思うのであります。 ところで、北石狩衛生施設組合の解散問題と時を同じくして出されてきたのが、ごみの有料化問題でございます。私はどうも解散問題とリンクしている気がしてならないのでございます。 実は、浜益区では、昨年、合併の賛否を住民に判断してもらう材料として、合併した場合、しない場合の姿が住民に示されました。その中にごみ問題もございました。合併した場合は無料を続けるが、合併をしなければ有料になるというものでございます。当時、協議会長として、当然その文書については認識されていたと思います。また、新市建設計画についても、ごみの有料化はうたわれでございません。 それが、合併後わずか２カ月たつかたたないかのこの時期に、ごみ有料化の動きというのは、特に、浜益区の住民からは、裏切られたという思い、異論が多く出されております。その面で、厳しい言葉で言えば、住民への背信行為とも言えるのではないかと考えるものであります。 有料化の答申は答申として、そのような合併過程を振り返った上で、適切な対応を求めたいと思うのでありますが、市長の見解と、今後どう対応されていくか伺っておきたいと思います。 以上、１回目、最初の質問といたします。残りの時間は、答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（飯尾円仁） 暫時休憩いたします。 午後 ２時５６分 休憩 ──────────────── 午後 ２時５７分 再開
○議長（飯尾円仁） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 １０番蜂谷三雄議員。
◆１０番（蜂谷三雄） 第１問の質問の中で、財政構造改革の取り組みの前段申し上げた「昭和１６年」という発言を「平成１６年」に訂正をいたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（飯尾円仁） ただいま、１０番蜂谷三雄議員より、先ほどの発言について訂正したい旨の申し出がございました。これを許可いたします。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 蜂谷三雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、地方自治体の運営に関する基本的な認識についてでありますが、現在、少子高齢化の進行、総人口の減少、右肩上がり経済の終えん、さらに、先進国に例がない巨額の債務を抱えた我が国の財政などの背景の一方で、市民意識やライフスタイルが多様化し、新たな行政ニーズが絶えず生まれております。 こうした中で、自治体が従来のようにすべての住民サービスを担おうとしても、そのための負担に住民は耐えられないでありましょう。このことからも、自治体運営の大転換は必然的で不可避的なものだと考えております。 こうした大転換の具体的なあらわれが
市町村合併であったり、年齢による一律の高齢者施策の見直しであったり、ニューパブリックマネジメント、都指摘のニューパブリックマネジメントの概念は私と異にしますが、そういった手法の導入による「小さくて効率的な自治体」の追求であると認識をいたしておりますが、これらの動きは、すべて地方自治法に定められております「住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」という自治体存立の大目的を果たすための取り組みであると考えております。 私は、こうした認識に立ち、これまで合併を含む一連の取り組みを進めてまいりましたが、今後もさらにこうした方針を徹底し、小さな市役所と大きな市民満足度を両立させるために努力を続けてまいります。 次に、協働の考え方についてでありますが、そもそも資本とは、有形、無形を問わず、新たな価値を生み出す資源を広く指す概念として使っております。 例えば、平成１６年度の市政執行方針では、市民相互、あるいは、市民が行政と協力して地域のためになるような活動をするとき、そこに新たな公共的価値が生まれるということに着目し、そうした市民の力、市民の活動などを社会資本と表現いたしました。 市民は、決して、施しの対象や、単なるサービスの消費者ではありません。 私が考える協働とは、まずこうした認識を住民と行政が共有し、市民こそが主役という基本に立って進めてまいります。 次に、浜益・厚田地区の振興対策についてでありますが、本市の将来像につきましては、現在策定を進めております総合計画で定めてまいりますが、このベースとなるのは、言うまでもなく合併協議の中で多くの情報開示と活発な議論の末、合意された新市建設計画、であると認識いたしております。 しかしながら、この新市建設計画を策定した時点からは、例えば、三位一体改革の全体像が明らかになり、道の財政状況がますます悪化するなど、さまざまな状況の変化がありますことから、これらも踏まえる中で、個別事業の内容や優先度、さらに、財政見込みの精査をするなどして作成することになります。 当然、この中で、市全体の発展を図る上で必要となる２地区の振興方策についても位置づけていくことになると存じます。 なお、明年予算における基本的な考えにつきましては、さきに河合雅雄議員、長原徳治議員にお答えいたしたとおりでございます。 また、旧２村では、それぞれの地域経済が形成されてきたと承知しておりますが、今後は、これを従来どおり維持するだけでは、これまでのトレンドは避けられないのではないでしょうか。むしろ、浜益・厚田地区の強みである、豊かな自然や農水産資源を生かし、例えば、新たな観光産業を興したり、石狩地区での消費拡大などを図る中で、地区外からの持続的に経済効果がもたらされるような仕組みをつくることが唯一の振興対策と考えております。 そのためには、濃密であるコミュニティ関係などを生かし、地区住民に意欲的に取り組んでいただくことが最大のかぎとなりますが、市としても、そうした動きを喚起すべく努力を続けてまいらねばならないと存じます。 浜益区の火葬場の建設につきましては、さきの大山弘行議員にお答えをいたしたとおりであります。 最後に、北石狩衛生施設組合の解散についてでありますが、まず、経過について申し上げます。 組合は、昭和４８年４月、石狩町、当別町、新篠津村、浜益村及び厚田村を構成市町村として設立され、５０年４月には、し尿・ごみ処理施設の操業を開始、平成５年１１月に、新ごみ処理施設を稼働させ、今日に至っております。 発足時と比較いたしますと、人口規模や循環型社会の構築に向けた各種施策の展開による処理量やごみ質の変化など、組合を取り巻く社会状況も大きくさま変わりをしております。 新篠津村の組合脱退については、本年３月に申し出があり、その後、構成市町村による首長会議などで協議を重ねた結果、一定の方向性が出されたことから、本年６月に開催の組合議会第１回臨時会において、前組合長から行政報告がなされたものであります。 その後、構成市町村で、新篠津脱会後の組合運営について協議を重ねてまいりました。その主な内容は、石狩市の合併により、石狩市と当別町の２自治体をもって構成することについて、厳しい行財政環境において、運営費や維持管理費の負担に今後も耐えていけるかどうか、あるいは、それぞれのまちがごみの減量化やリサイクルなどに対して主体的に取り組んでいる実態にあることなどについてでありました。 これらを中心に協議をした結果、首長会議において、新篠津村脱退の時を踏まえ、事務の委託という新たな方法をとることも方策ではないかと考え、組合は、明年３月末に解散することを前提に、さらに検討を進めることといたしました。 組合解散後は、ごみ処理施設の財産を本市が継承し、運営管理するとともに、当別町のごみ・し尿等の処理については、本市への事務委託とする形を検討させていただいております。 石狩が所有、管理するメリットについて、施設の継承並びに当別町の事務委託方式を導入することから、より一層の経費の節減と組織のスリム化とともに、市の意向が直接的に施設運営に反映可能となり、効率的で効果的な運営が図られるものと考え、新篠津村の脱退を容認いたしてまいりたいと考えております。 また、将来の新たな市民負担の懸念については、基本的には生じないように考えておりますが、明年１月に、構成市町村全体で、財産処分並びに負担方法のあり方や当別町との事務委託方式の協議を行い、方向性を確認することにしており、その内容等を適宜、本市議会の所管委員会にお示しすることになると考えております。 次に、組合解散がごみの有料化などとリンクしているのではないか、あるいは合併との関連についてのお尋ねでありますが、ただいま申し上げましたような経緯を踏まえて、さらに、これまでの有料化にかかわる問題につきましては、本市におきまして、本年２月に審議会に諮問をしたということでありますので、合併協議の後でありますので、当然、それまでにおいては、それまでの無料という体制を前提に御議論がされたものであります。 もとより、組合解散とリンクするなどということは、毛頭その段階で考えもできない状況であることを御理解いただきたいと思います。 また、将来のあり方については、当面、当施設での処理となりますが、老朽化の問題もあり、そのありようについて、現在の仕組みでそのまま新たに継承するかということになると、大いに問題点がございますので、例えば札幌市との協議に入るなど、幾つかの選択肢があるかと思っておりますので、その状況については、現時点で具体的に申し上げる状況にはございませんことを理解をお願いいたします。 以上でございます。 その他の質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたします。
○議長（飯尾円仁） 佐々木
企画財政部長兼
地域活力政策室長。
◎
企画財政部長兼
地域活力政策室長（
佐々木隆哉） 私からは、市の財政に関する御質問につきましてお答えを申し上げます。 市財政の悪化の要因ということでありますが、本市におきましては、平成８年度市制施行前後に実施してまいりました大型公共施設の建設事業を初めといたします各種都市基盤整備などによりまして、市債を増発いたしましたが、その返済がピークを迎えた時期に、政策的な減税や地価の下落等による市税収入の減少、また、高齢化などに伴います社会保障関係経費の増嵩が重なり、さらに、三位一体改革の初年度に当たります平成１６年度におきまして、国の一方的とも言える地方交付税と臨時財政対策債の大幅な縮減と、いわば外的要因が決定的な追い打ちをかけた、こういった形になっていることが財政逼迫の原因であるというふうに考えてございます。 このような市財政の状況を踏まえまして、平成１６年度に、財政構造改革における取り組み事項を策定いたしまして、持続性ある行財政の確立に向けた取り組みを着実に進めてきたところでありますが、この改革の理念は、先ほど申し上げましたような分析に基づきまして、単なる経費削減にとどまることなしに、長期的な都市政策のあり方、さらには行政と市民、また、民間との役割分担や時代の変化を踏まえた事業の必要性など、それまでの本市における社会システム全般わたる変革を目指したものでございました。 しかしながら、現下の市の財政は、こうした財政構造改革の取り組み成果を上回る勢いで悪化してきていることに加えまして、今後は三位一体改革ですとか、道財政の危機的な状況などの影響によりまして、さらなる悪化が懸念されるところでもございます。 そのため、今後も一層の行財政改革を推進するために、現在、定員管理及び給与の適正化、職員の能力発揮、事務事業の再編など主要事項といたします「集中
改革プラン」の策定作業に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、今日の危機的な財政環境を考えますと、早期に財政の健全化を図り、将来にわたり安定した市民サービスを提供していくために必要な財政基盤を築くということが肝要であるというふうに考えてございます。 そのために、これまでにも増して行政組織のスリム化を進める一方で、事務事業の再生に向けて、厳しい選択や決断ということも避けては通れないものと考えてございます。 なお、本市の財政分析につきましては、財政構造改革の取り組みと並行いたしまして、既に「石狩市の財政」ですとか、「いしかりの家計簿」などを通して、市民にできるだけわかりやすい形で毎年公表してきておりますが、来年度には、中長期の財政運営の方向性を示します「財政健全化計画」を策定する予定でございますので、その過程におきましても、過去にさかのぼった多角的な分析を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。
○議長（飯尾円仁） １０番蜂谷三雄議員。
◆１０番（蜂谷三雄） それでは、答弁をいただきまして、再質問を申し上げたいと思います。 我々の社会を取り巻く環境というのは大きく変化してきている、経済問題も含めて。それはよく認識しております。 私が市長に伺ったのは、そういう変化の中でも、やはり譲れない原理・原則というのはあるのではないだろうかということで伺いました。 国の政治も地方の政治も、予算というものを通じて政治を行う。この予算の原資は何かというと、これは税金であります。地方自治体の政治も、その税金を使いながら執行していく。その執行の過程で何が働くか、どんな原理が働くか、それはまさに所得再配分という機能が働くのだろうと。そのことを肝に銘じながら市政の執行をぜひともお願いしたいという立場で申し上げました。改めて地方自治に対する考え方を伺っておきたいと思います。 次に、財政分析の問題ですが、財政分析を行う上で非常に大事な問題は、市の財政の中で、むだな費用がないだろうかという市民の目線に立った点検が必要なのではないだろうかということです。 その中で、総務省が出している本年３月の新指針の中、全部私は読みました。その指針の中ですら、入札制度の改善は非常に大事な課題であるとうたわれでございますが、残念ながら、石狩市の集中
改革プランでは、それが一言も触れられていない。 それでは、石狩市の平成１６年度の普通建設事業における入札率はどれぐらいだったのだろうということで伺ってみました。落札率が９５.７３パーセントだったそうであります。これは全体の平均でございます。これは建設事業にかかわる部分でありますから、そのほかに物品購入、あるいは委託料等も考えますと、この入札における落札率を低下させる、いわゆる競争性はしっかりと高めるということが市の財政の……。
○議長（飯尾円仁） 蜂谷議員に申し上げます。 あらかじめ通告されました質問通告書に従って質問するようにお願いいたします。
◆１０番（蜂谷三雄） その範囲でやっております。 それで、そのような視点に立った改革が必要ではないかというふうに考えるのでございます。 例えば、１パーセント下がっただけでも相当なものであります、石狩市の規模からいけば。これが５パーセント下がったとなれば、物すごい金額になるわけでありますから。そのような視点を持った行財政改革をぜひともお願いしたいと思うのであります。 それとあわせて申し上げたいのは、今回の行財政改革の中の、平成１６年の基本計画では、いわゆる福祉の分野に対する切り詰めがどうも目立つなという感じがいたします。 そこで、近隣の町村との比較でどうかというふうに考えましたら、石狩市の扶助費というのは、例の石狩土地開発公社の分を差し引いたとしても、９.９パーセントでございます、扶助費。同じような規模の北広島では１３.９パーセントであります。恵庭で１４.２パーセント、江別で１６.５パーセント。石狩は、むしろ扶助費という大枠でとらえるならば、そんなに高い水準で福祉が行われているというのではないのだなというふうに感じるところでございます。それらも含めた、市民の側に立った行財政改革を求めておきたいと思います。 次に、質問の大項目の２番目でございます。 合併によって周辺部となる浜益・厚田の地域振興策についてということでございますが、実は、合併を浜益村が選択をするに当たって、厚田村と石狩市とは違う手法をとりました。それは、御存じのとおり、住民による判断をしっかりと仰いだということであります。 この住民の判断を仰ぐ上でいろいろな資料が出されました。いわゆる新市建設計画における、住民にわかりやすい小冊子として「愛の風おこし、石狩の国づくり」と、これが全戸に配布されました。これは石狩市民にも配られたはずです。市民の皆さんも、旧石狩市の皆さんも、合併によってこうなるのだなと、これは文章になっているのですから、記事になっているのですから。ということを信じて、石狩市の合併と。そしてそれらが、合併することによって次々と実現していくのだろうと思っているのですよ。 そのこととあわせて私申し上げますが、いわゆる浜益の地域のデマンド交通の問題もこの中にはしっかりとうたわれているのです。先ほどの市長の話の中では、実は、ごみの有料化については、ことしの２月の答申でお願いしたということでありましたが、それはまた別に触れますけれども、少なくとも、このことを了として、浜益の住民の７５パーセントが賛成したと。それは、もちろんこれだけではないでしょうけれども、しかし、これが有力な判断材料になったということは明らかであります。だとすれば、これから、新市として１０月１日からスタートいたしましたから、これらをできるだけ順次予算に組み込みながら、一つ一つ実践していくのが住民に対する真摯な姿ではないでしょうか。 私は、第１回目に申し上げました。合併によって、これは、浜益村、厚田村は、石狩市に比べると別な意味での財政の厳しさがある。しかし、石狩市自身も、過密という都市特有の厳しさがあった。これはやっぱりお互いに補完し合うということでありますから、今後の市政に、このことを忘れずにしっかりと取り組んでいただきたいと考えるのであります。 最後でございますが、北石狩衛生施設組合の解散問題にかかわって、今後の石狩市市民の負担の強化に、石狩市が所有することによってならないだろうかという心配をするのであります。 私は、このことを考えるときに、広域的に対応することのその意味、それは、やっぱり大きくなれば、それだけ一つの施設に対する市民一人一人の負担が軽くなるというスケールメリットが働くのです。確かに、３年あるいは４年程度の短い期間で考えれば、石狩市がその施設を所有し、場合によっては民間にそれを委託するということがメリットとして映るかもしれませんが、今後、その施設にかかわる補修費、あるいはまた、ダイオキシン濃度に対する国の基準の変化、こういうことを考えたときに、それらも視野に入れながらの判断が必要ではないでしょうか。との新篠津も含めた３町村の中では、石狩市というのは大きな自治体でございます。その首長として、これまでの一部事務組合の経緯というもの、歴史というものをしっかりと踏まえて、再度一緒にやらないかというような働きかけができないものかということを、改めて伺っておきたいと思います。 次に、組合解散にかかわる有料化の問題で言えば、これは、浜益村民の声として、合併したら有料化になって、合併しなかったときに有料化だと言ったのが、全くあべこべになってしまったなという率直な声を聞いております。 ２月に諮問をしたのだということでございますが、しかし、合併をしたのは１０月でございます。１０月から新しい、浜益・厚田も含めた自治体がスタートしたわけでございますから、住民が、そういうふうに目に映るというのは、これは当然なことでございまして、そのことも十分に配慮しながら、このことについては当たっていただきたいと思います。 以上、再質問といたします。
○議長（飯尾円仁） 暫時休憩いたします。 午後 ３時２３分 休憩 ──────────────── 午後 ３時３９分 再開
○議長（飯尾円仁） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 蜂谷三雄議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、地方自治の基本議論についてでありますが、私は、御指摘のような所得再配分ということを自治体の本分とするというふうには全く考えておりません。地方自治法に定められております住民福祉の精進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという、私どもの地方自治体の大目標があるわけですから、これに即してさまざまな取り組みを行うということであります。 また、当然、今までの自治体運営の中で、実は、コストとか、その成果というものがなかなか議論されずに、むしろ予算主義というところが中心となってきた自治体運営から、ニューパブリックマネジメントというのは、まだ概念的に、学説的にもまだ、この領域だということが理論的に整理されておりません。 したがいまして、議員の概念におかれましては、そのような内容になっているかもわかりませんが、私たちは、もう少し平たく申し上げますと、民間的手法を一部導入するなどして、今言ったコストやさまざまな成果というものを明確にしていきたいということと、小さな市役所を指向していきたいのだという意味で申し上げております。 ２点目の北石狩の運営についてでありますが、再度新篠津村に、撤回するよう働きかけるべきでないかというお尋ねでございますが、全くありません。これは、新篠津村において、まさに自治体として、自分たちの意思を持って考えたわけでありますので、それと同時に、関係する首長会議におきまして、一つの考え方がまとまって、一部事務組合において、前組合長から報告された経緯なども考えますと、これまでの経緯を大切にしてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（飯尾円仁） 以上で、１０番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問のすべてを終了いたします。───────────────────
△休会の議決
○議長（飯尾円仁） お諮りいたします。 委員会審査のため、１２月９日の１日間及び１２月１２日から１２月１３日の２日間を休会といたしたいと思います。 御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（飯尾円仁） 御異議なしと認めます。 したがって、１２月９日の１日間及び１２月１２日から１２月１３日の２日間、休会とすることに決定いたしました。───────────────────
△散会宣告
○議長（飯尾円仁） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時４３分 散会...